○八千代町総合計画の進行管理に関する規程

昭和56年5月8日

規程第10号

(目的)

第1条 この規程は、八千代町総合計画(以下「総合計画」という。)の進行管理に関して必要な事項を定めることにより、町政の総合的、効率的な執行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(1) 総合計画 基本構想、基本計画、実施計画から構成する。

(2) 基本構想 地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第4項の規定により定めた向う10ケ年を期間とする構想をいう。

(3) 基本計画 基本構想を具体化した向う5ケ年を期間とした計画をいう。

(4) 実施計画 基本計画を実施するため、向う3ケ年を期間とし、毎年改定する年次計画をいう。

(5) 重要事業 前号において規定する実施計画において定めた事業のうち、次に掲げる事業で第8条第1項の規定により決定されたものをいう。

 町単独の重要な事業

 町の予算にかかる国・県補助の主要な事業

 その他町長が特に必要と認めた事業

(6) 各部等の長 八千代町行政組織設置条例(平成28年条例第15号)第2条に定める組織の長並びに教育次長、会計課長、議会事務局長及び農業委員会事務局長をいう。

(進行管理委員会)

第3条 重要事業の進行管理について、必要な調査を行うため、進行管理委員会を置く。

2 進行管理委員会は、企画財政部長の主宰の下に、秘書公室秘書課長並びに企画財政部まちづくり推進課長及び財務課長をもつて組織する。

3 必要に応じ事案に関係する各部等の長の出席を求め、意見を聴取する。

(事務の総括)

第4条 重要事業の進行管理に関する事務は、企画財政部長が総括するものとする。

(改定案の作成)

第5条 企画財政部長は、翌年度以降にかかる改定案を翌年度の予算編成前に次の各号に定める手続きにより作成し、町長に提出しなければならない。

(1) 企画財政部長は、毎年度改定要項を定め各部等の長に通知するものとする。

(2) 改定要項に基づき各部等の長は、その所管に属する事項についての改定案(以下「部原案」という。)を作成のうえ関係資料とともに、企画財政部長にその指示する日までに提出するものとする。

(3) 企画財政部長は、部原案を検討し、総合計画策定委員会、総合計画策定専門部会に諮つて改定案を調整するものとする。

(改定要項)

第6条 前条第1号に規定する改定要項は、次の事項を定めるものとする。

(1) 改定の基本方針

(2) 改定の内容について

(3) 改定の前提となる基本的指標

(4) 全般的留意事項

(5) 改定の事務処理について

 様式と記入要領

 付属資料

(総合計画の決定及び公表)

第7条 町長は、八千代町総合計画審議会への諮問を経て、総合計画を決定し公表するものとする。

(重要事業の選定及び決定)

第8条 企画財政部長は、前条の規定により決定された実施計画のうちから重要事業として進行管理の対象とするものを選定し、進行管理委員会に諮つて町長の承認を受けなければならない。

2 企画財政部長は、前項の規定により重要事業が決定されたときは、各部等の長に対し直ちにその旨を通知しなければならない。

(予算との調整)

第9条 企画財政部長は、八千代町財務規則(昭和53年規則第5号)第8条の規定により予算見積書を調整し、意見を付すにあたつては重要事業の予算化について優先的に考慮するものとする。

(準用)

第10条 年度当初予算編成後における重要事業の決定又は変更の場合は、第5条から前条までの規定を準用する。

(執行計画の提出)

第11条 各部等の長は、第8条第2項の規定により通知を受けた重要事業のうち当該年度にかかる執行計画「重要事業執行計画調書」(別表1)により毎年4月20日までに企画財政部長に提出しなければならない。

2 企画財政部長は、前項の規定により提出された執行計画を調整のうえ、進行管理委員会の議を経て町長の承認を受けなければならない。

3 企画財政部長は、前項の規定により執行計画が承認されたときは、各部等の長に文書をもつて通知しなければならない。

4 各部等の長は、すでに承認を受けた執行計画に重大な変更を加えようとするときは、前3項に準じた手続きによらなければならない。

(執行状況の報告)

第12条 各部等の長は、当該年度にかかる重要事業の執行状況を「重要事業執行状況調書」(別表2)により、毎年10月15日及び1月15日までに企画財政部長に提出しなければならない。

2 企画財政部長は、前項の規定により提出された執行状況を調査のうえ、進行管理委員会の議を経て町長に報告しなければならない。

(問題点の報告及び措置)

第13条 各部等の長は、前条の規定によるほか重要事業の執行にあたり、当該執行が困難となり又は著しい遅延のおそれがあるときは直ちにその状況を、「問題点(調整事項)報告書」(別表3)により、企画財政部長を経て町長に報告しなければならない。

2 企画財政部長は、重要事業の執行について生じた問題点に対し、必要に応じて事案に関係する各部等の長と協議し、特に調整を要する事項については進行管理委員会に諮り、重要事業の円滑な執行を促進するため、適切な措置を講ずるものとする。

3 企画財政部長は、前項の規定により講じた措置について町長に報告するものとする。

(部等の進行管理)

第14条 各部等の長は、重要事業の円滑な執行を図るため、重要事業の進行管理調書、問題点(調整事項)報告書の写しを重要事業ごとに分類し、進行管理台帳として保管するほか、その執行状況を常時的確に把握する等必要な措置を講ずるとともに積極的な進行管理を行わなければならない。

(執行に関する調査等)

第15条 企画財政部長は、必要があると認めたときは、重要事業の執行について調査し、又は関係部等の長に対し資料の提出若しくは説明を求めることができる。

(進捗状況の公表)

第16条 企画財政部長は、前年度の実施計画の進行管理状況を把握するため、期日を定め各部等の長に「実施計画実績調書」(別表4、実施計画書に提示されている事業)及び八千代町財務規則(昭和53年規則第5号)第73条第2項に基づく主要な施策の成果に関する調書(行政効果報告書、別表5)を提出させ「財政計画実績調書」(別表6)を作成するものとする。

2 町長は、企画財政部長が前項の調書をもとに作成した総合計画の進捗状況及び行政効果報告書を毎年9月30日までに公表するものとする。

(庶務)

第17条 この規程に基づく庶務は、企画財政部まちづくり推進課において行う。

(委任)

第18条 この規程の施行に関し必要な事項は町長が定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年規則第1号)

1 この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成元年訓令第5号)

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年訓令第19号)

この訓令は、平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成8年7月1日から適用する。

附 則(平成12年訓令第5号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第17号)

1 この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第7号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第32号)

この訓令は、公布の日から施行する。

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八千代町総合計画の進行管理に関する規程

昭和56年5月8日 規程第10号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和56年5月8日 規程第10号
昭和58年4月1日 規則第1号
平成元年4月1日 訓令第5号
平成3年9月18日 訓令第19号
平成8年7月19日 訓令第3号
平成12年3月28日 訓令第5号
平成17年12月28日 訓令第17号
平成19年3月16日 訓令第7号
平成24年3月30日 規則第2号
平成29年4月1日 訓令第32号