○八千代町コミュニティ活動促進費の交付要項

平成3年9月18日

訓令第16号

(趣旨)

第1条 この交付要項は町民憲章の具現化を推進するため、コミュニティ活動を促進し他の地域に輪を広げその健全な発展を図るとともに自ら考え、自ら行う姿勢のもとで策定されたそれぞれの地域(集落・地区)計画のソフト面を支援し、独自性・創造性を十分に発揮できるコミュニティ活動の展開を図ることを目的にコミュニティ促進費(以下「促進費」という。)の交付をするものとする。

(促進費の交付対象)

第2条 促進費の交付対象事業者は各種コミュニティ組織・団体のほか集落計画の実践については行政区とし、地区計画の実践については地区コミュニティ推進協議会とする。

2 促進費の交付対象となるコミュニティ活動は集落計画・地区計画におけるソフト面の実践と次の各号のいずれかに適合し、他の模範となるコミュニティ活動をしようとしている中から町長が認めたものとする。また、コミュニティリーダーの育成等も含まれるものとする。

(1) 生活環境整備等に関する活動

(2) 交通安全・防犯・消防・防災・その他生活の安全確保等に関する活動

(3) 社会福祉の増進、健康の管理等に関する活動

(4) 産業の振興等に関する活動

(5) 教育文化等に関する活動

(6) 青少年の健全育成等に関する活動

(7) お祭り・スポーツレクレェーションその他コミュニティ行事に関する活動

(8) その他町長が認めたコミュニティ活動

(促進費の交付の決定)

第3条 町長は、促進費の交付の申請があつたときは、当該申請に係わる事項の審査及び必要に応じて行うコミュニティ活動の調査により促進費を交付することを適当と認めたときは交付の決定をするものとする。

2 町長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは申請内容に修正を加えて、促進費の交付を決定することができる。

(交付条件の附加)

第4条 町長は、促進費の交付の決定をする場合において、その目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(決定の通知)

第5条 町長は、促進費の交付の決定したときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合は、その条件を申請者に通知しなければならない。

(促進費の交付)

第6条 町長は、促進費の交付を決定したコミュニティ活動団体に対し予算の範囲内において促進費を交付するものとする。

(実績報告)

第7条 コミュニティ活動団体の代表者は、コミュニティ活動が終了したときは、その成果を記載した実績報告書に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(その他)

第8条 この要項に定めるもののほか、必要な事項は八千代町補助金等交付規則(昭和43年規則第13号)による。

附 則

この要項は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

八千代町コミュニティ活動促進費の交付要項

平成3年9月18日 訓令第16号

(平成3年9月18日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成3年9月18日 訓令第16号