○八千代町公共事業再評価実施要綱

平成15年9月20日

訓令第14号

(目的)

第1条 この要綱は、八千代町の均衡ある発展と住民生活の向上を図る上で重要な役割を果たしている公共事業の効率化及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、一定期間を経過した事業を対象に情勢の変化等を踏まえ再評価を行い、事業の継続にあたり、必要に応じその見直しを行うなどの対応方針を決定するために必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 再評価の対象事業は、町が実施する国庫補助公共事業で、次の各号に掲げる事業とする。ただし、管理に係る事業は除くものとする。

(1) 事業採択後5年を経過した時点で未着工の事業

(2) 事業採択後10年を経過した時点で継続中の事業

(3) 事業採択前の準備・計画段階で5年経過した事業

(4) 再評価実施後一定期間が経過している事業

(5) その他社会経済情勢の急激な変化等により、町長が事業の見直しを必要と認める事業

2 前項第1号から第4号において、「事業採択」とは「事業が予算化された時点」、「未着工の事業」とは「用地買収手続き又は工事のいずれにも着手していない事業」、「準備・計画段階」とは、「着工準備費が予算化されてから事業採択に至るまでの段階」、「一定期間」とは「下水道事業においては10年それ以外の事業においては5年」とする。

(再評価の実施時期)

第3条 再評価は、国における年度予算の実施計画策定時までに行うものとする。

(再評価手法)

第4条 再評価は、次の各号に掲げる視点から総合評価する。

(1) 事業の必要性等

 事業を巡る社会経済情勢の変化

 事業の投資効果

 事業の進捗状況

(2) 事業の進捗の見込み

(3) コスト縮減や代替立案等の可能性

2 再評価にあたつては、当該事業を所管する国の機関が定めるチェックリスト等に基づいて行うものとする。

(公共事業再評価委員会)

第5条 町長は、再評価を実施するにあたり、的確な対応方針を定めるために、学識経験者等から構成される八千代町公共事業再評価委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。

2 委員会の組織運営に関する事項は、別に定める。

(対応方針の決定)

第6条 町長は、委員会の意見を尊重し、当該事業の最終的な対応方針を決定するものとする。

(再評価結果の公表)

第7条 再評価結果及び対応方針は、公表するものとする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

八千代町公共事業再評価実施要綱

平成15年9月20日 訓令第14号

(平成15年9月20日施行)