○第三者情報の意見聴取等に関する取扱い要領

平成12年3月17日

訓令第3号

1 趣旨

この要領は、公開請求のあつた情報に実施機関及び請求者以外の者(第三者)に関する情報が記録されている場合において、公開の可否を決定するに当たり、当該第三者から意見を聴取することについて必要な事項を定めるものとする。

2 意見聴取等

公開請求があつた情報に第三者に関する情報が記録されている場合は、当該情報が次に該当するときを除き、当該第三者の意見を聴取するものとする。

(1) 公開できること又は非公開とすることが、客観的に明らかであるとき。

(2) 第三者が多数である等の理由により、意見の聴取が困難であるとき。

(3) 決定期間(決定期間を延長する場合は、延長後の期間)内に、意見を聴取することができないと認められるとき。

3 意見聴取の内容

第三者への意見聴取の内容は、情報の区分により、おおむね次のとおりとする。

(1) 個人に関する情報である場合

条例第8条第1項ただし書に該当するおそれがあるものについては、公開することによるプライバシー侵害の有無

(2) 法人等に関する情報である場合

公開することによる法人等に対する不利益の有無

(3) 国等に関する情報である場合

ア 公開することによる協力関係又は信頼関係への影響の有無

イ 審議、検討、調査研究等への支障の有無

ウ 事務又は事業の円滑な実施への支障の有無

4 意見聴取の方法

意見聴取は、口頭(電話など)又は書面により通知を行い、口頭又は書面により意見を求めるものとする。この場合において、口頭により意見を聴取したときは、次に掲げる事項を記録するものとする。

(1) 意見聴取を行つた相手方の住所及び氏名又は所在地及び名称

(2) 意見聴取を行つた日時及び場所

(3) 意見聴取の方法

(4) 意見聴取の内容

5 公開の可否の決定

意見聴取を行つたときは、当該意見を参考に、情報の性質及び価値又は公開したときの影響等について慎重に検討し、様々な状況を想定する中で総合的に判断したうえで、公開の可否を決定するものとする。

6 決定内容の通知

第三者への意見聴取を行つた場合は、次に掲げるときを除き、決定の内容を当該第三者に通知するものとする。

(1) 何人でも閲覧できる情報であることが確認されたとき。

(2) 公開することを目的とした情報であることが確認されたとき。

(3) 第三者が自主的に公開した情報であることが確認されたとき。

(4) 第三者が、実施機関の決定に異議がない旨の意思表示を示したとき。

7 通知の方法

決定内容の通知は、意見聴収が口頭によるものであるときは口頭により、書面によるものであるときは書面により次の事項について行うものとする。

(1) 決定を行つた日

(2) 決定の内容及び理由

(3) 公開を決定したときは、公開の時期

第三者情報の意見聴取等に関する取扱い要領

平成12年3月17日 訓令第3号

(平成12年3月17日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成12年3月17日 訓令第3号