○八千代町印鑑条例

昭和51年9月20日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は印鑑の登録を受けることができない。

(1) 年齢15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(印鑑登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら町長に申請しなければならない。

2 登録申請者が疾病・その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により前項の申請をすることができる。

(印鑑の登録)

第4条 登録のできる印鑑の数量は、1人につき1個に限るものとする。

2 町長は、前条の規定による申請があつたときは、規則で定めるところにより当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したのち、次条に定める場合を除くほか印鑑登録原票に登録するものとする。

3 前項の規定による印鑑登録原票には、次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 印影

(2) 登録番号

(3) 登録年月日

(4) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあつては、氏名及び通称)

(5) 出生の年月日

(6) 男女の別

(7) 住所

(8) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあつては、当該氏名の片仮名表記

(9) その他町長が必要と認める事項

(登録申請の不受理)

第5条 町長は、登録申請に係る印鑑が次の各号の一に該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

(1) 印影が鮮明でないもの

(2) ゴム印・その他の印鑑で変形しやすいもの

(3) 前2号に定めるもののほか規則で定めるもの

(印鑑登録証)

第6条 町長は、印鑑の登録をした場合には、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を直接登録を受けた者又はその代理人に交付するものとする。

2 前項の規定による印鑑登録証には、登録番号を記載する。

(印鑑登録証の再交付)

第7条 印鑑の登録を受けているもの(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚損又はき損したときに限り、町長に印鑑登録の再交付を申請することができる。

2 前項に規定する申請は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3 町長は、第1項の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、直接当該申請をした者に印鑑登録証を交付するものとする。

(印鑑登録証の亡失届)

第8条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに町長に亡失届により届け出なければならない。この場合において、第3条第2項の規定は、代理人について準用する。

(印鑑登録廃止の申請)

第9条 印鑑登録者は、印鑑登録廃止申請書によりその登録の廃止を申請することができる。

2 第3条の規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の登録の廃止を求めようとする者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

3 印鑑登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに町長に登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続きについては、前2項の規定を準用する。

(登録事項の修正)

第10条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録原票の登録事項のうち氏名・出生の年月日及び住所について変更事由が生じたときは、登録事項変更届によりすみやかに町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届け出があつたときは、審査のうえ又は印鑑登録原票の登録事項のうち、氏名・出生の年月日及び住所について変更があることを知つたときは、職権により当該事項を修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第11条 町長は、印鑑登録者が次の各号の一に該当するときは、届け出若しくは申請又は職権により、当該登録にかかる印鑑の登録を抹消するものとする。

(1) 印鑑登録者が第8条の規定に基づき、印鑑登録証の亡失届をしたとき。

(2) 印鑑登録者又はその代理人が第9条第1項及び第3項の規定に基づき印鑑登録の廃止を申請したとき。

(3) 印鑑登録者が転出し又は死亡したことを知つたとき。

(4) 印鑑登録者がその者の氏名・氏又は名(外国人住民にあつては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更したことを知つたとき。(印鑑登録原票の印影を変更する必要のない場合を除く。)

(5) 外国人住民である者が、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなつたとき(日本の国籍を取得したときを除く。)。

(6) 前各号に掲げるときを除くほか、町長が印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知つたとき。

2 町長は、前項第4号又は第6号の規定に基づいて、登録を抹消したときは、当該登録を抹消された者に対してその旨を通知するものとする。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第12条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2 町長は、前項の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ当該申請した者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

(印鑑登録証明書)

第13条 印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写について証明するものとする。この場合において、印鑑登録証明書には次の各号に掲げる事項を記載し、磁気テープ記録装置により作成するものとする。

(1) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあつては、氏名及び通称)

(2) 出生の年月日

(3) 男女の別

(4) 住所

(5) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあつては、当該氏名の片仮名表記

(閲覧の禁止)

第14条 町長は、印鑑登録原票・その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第15条 町長は、印鑑の登録及び証明に関し、必要な事項について調査することができる。

2 町長は、前項に規定する調査を行うにあたり、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして関係人に対して質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(八千代町行政手続条例の適用除外)

第16条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、八千代町行政手続条例(平成11年条例第2号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現にこの条例による改正前の八千代町印鑑条例第2条の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和52年12月31日までの間は、なお従前の例により印鑑の証明をすることができる。ただし、その者の印鑑についてこの条例による改正後の八千代町印鑑条例第4条第1項の規定により登録がされたときは、この限りでない。

(既条例の廃止)

3 八千代村印鑑条例(昭和30年条例第32号)は、この条例施行の日に廃止する。

附 則(平成元年条例第26号)

この条例は、平成2年2月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第14号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の規定による禁治産の宣告は改正後の民法の規定による後見開始の審判と、当該禁治産の宣告を受けた禁治産者は当該後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

附 則(平成24年条例第10号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

八千代町印鑑条例

昭和51年9月20日 条例第15号

(平成24年7月9日施行)