○八千代町認可地縁団体印鑑登録及び証明に関する要綱

平成10年10月1日

訓令第15号

(趣旨)

第1条 この要綱は、八千代町の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づく町長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録者の資格)

第2条 認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者又は次の各号に掲げる者を選任されているときには、代表者に代えてこれらの者(以下「代表者等」という。)とする。

(1) 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第19条第1項第1号に規定する職務代理者

(2) 地方自治法第260条の9に規定する仮代表者

(3) 地方自治法第260条の10に規定する特別代理人

(4) 地方自治法第260条の24に規定する清算人

(登録の申請)

第3条 認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする代表者等は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添え、町長に対して認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)により自らその旨を申請するものとする。

2 認可地縁団体印鑑登録申請書の代表者等の氏名の次に押印する印鑑は、八千代町印鑑条例(昭和51年条例第15号)の規定に基づき、八千代町において登録している代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とする。

(認可地縁団体印鑑の登録)

第4条 町長は、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする代表者等から認可地縁団体印鑑の登録の申請があつたときは、登録申請者が当該認可地縁団体の代表者等であることを確認し、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)の記載事項及び個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査した上、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条 登録できる認可地縁団体印鑑の数量は、1個に限るものとする。

2 町長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次に掲げるもののうちからいずれかに該当する場合には、当該認可地縁団体印鑑を登録しないものとする。

(1) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(2) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に納まるもの又は、一辺の長さ25ミリメートルの正方形に納まらないもの

(3) 印影を鮮明に表しにくいもの

(4) その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないもの

(印鑑登録原票)

第6条 町長は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号)を備え、印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 認可地縁団体の名称

(4) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(5) 認可地縁団体の認可年月日

(6) 登録者の資格(第2条に掲げる登録資格者のうちいずれかを記載するものとする。)

(7) 代表者等の氏名

(8) 代表者等の生年月日

(9) 代表者等の住所

(任意的登録事項)

第7条 町長は、認可地縁団体印鑑登録原票に前条各号に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録できるものとする。

(印鑑登録証明書の申請)

第8条 認可地縁団体印鑑の登録をうけている代表者等は、町長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第3号)により、自ら申請しなければならないものとする。

(印鑑登録書の交付)

第9条 町長は、前条の交付の申請があつたときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び認可地縁団体の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認した上で、当該申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第4号)を交付するものとする。

2 認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等に係る認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の写しについて町長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 認可地縁団体の名称

(2) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(3) 登録者の資格

(4) 代表者等の氏名

(5) 代表者等の生年月日

3 町長が認可地縁団体印鑑登録証明書を作成するにあたつては、印影の写しが鮮明になるような方法により複写するものとする。

4 町長は、認可地縁団体印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

(印鑑登録の廃止の申請等)

第10条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には、登録を受けている認可地縁団体印鑑を添えて町長に対して自ら認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第5号)によりその旨を申請しなければならない。

2 認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等は、当該登録された認可地縁団体印鑑を忘失した場合には、当該代表者等の個人印鑑を添えて町長に対して直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならないものとする。

3 町長は、前2項の申請があつた場合は、認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(登録事項の修正)

第11条 町長は、地方自治法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項のうち変更に係るもの(次条各号のいずれかに該当するときを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第12条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の事由により登録を抹消するときは、当該印鑑登録を受けている代表者等にその旨を認可地縁団体印鑑登録抹消通知書(様式第6号)により、通知するものとする。

(1) 当該印鑑登録を受けている代表者等の変更があつたとき。

(2) 地方自治法第260条の20の規定に基づき、認可地縁団体が解散したとき。

(3) 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でないと認めたとき。

(4) その他認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由があると認めたとき。

(代理人による申請等)

第13条 地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあつては、委任状(代表者等から委任されている旨を証する書面)により当該代理人による申請又は届出をすることができるものとする。なお、この場合において、第3条及び第4条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする代表者等」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする代理人」と、第8条及び第10条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている代理人」と読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第14条 町長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類の閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第15条 町長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

(認可地縁団体印鑑登録原票の改製)

第16条 町長は、認可地縁団体印鑑が汚損したときその他必要と認めるときは、認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等にその旨を通知し、認可地縁団体印鑑の提示を求め、認可地縁団体印鑑登録原票を改製することができる。

(保存期間)

第17条 認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他書類の保存期間は、次に掲げる期間の範囲内とするものとする。

(1) 認可地縁団体印鑑登録原票の除票にあつては、抹消された日から5年

(2) 認可地縁団体印鑑登録原票の除票を除く書類にあつては、受理された日から2年

(委任)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成20年12月1日から適用する。

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八千代町認可地縁団体印鑑登録及び証明に関する要綱

平成10年10月1日 訓令第15号

(平成21年2月6日施行)