○八千代町監査委員条例

平成3年3月13日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第2条 監査委員の定数は、2人とする。

(請求又は要求の監査)

第3条 監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項若しくは第243条の2第3項の規定による監査の請求又は第199条第6項の規定による監査の要求があつたときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から60日以内に監査しなければならない。ただし、止むを得ない事由があるときはこの限りでない。

(請願の処理)

第4条 監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、60日以内に処理しなければならない。ただし、止むを得ない事由があるときはこの限りでない。

(定期監査)

第5条 法第199条第4項の規定に基づく監査は、毎年10月これを行う。

2 前項の監査を行うときは、町長又は、監査の対象となる機関に、その期日の7日前までに通知するものとする。

(例月出納検査)

第6条 法第235条の2第1項の規定による例月検査は、毎月25日までにその前月分につきこれを行う。ただし、止むを得ない事由があるときは、これを変更することができる。

(財政援助を与えているもの等に対する監査)

第7条 監査委員は、法第199条第7項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の期日を7日前までに監査を受けるものに通知しなければならない。

(決算等の審査)

第8条 法第233条第2項及び第241条第5項、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定による審査に係る意見書は、審査終了後速やかにこれを町長に提出しなければならない。

(公金収納等の監査)

第9条 監査委員は、法第235条の2第2項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の期日を指定金融機関に通知しなければならない。

(職員の賠償責任の監査等)

第10条 法第243条の2第3項又は第8項後段の規定により、監査終了後、すみやかに監査結果報告書又は、意見書を町長に提出しなければならない。

(公表等の方法)

第11条 監査、検査又は審査に関する公表及び告示は、八千代町公告式条例(昭和30年条例第2号)の規定を準用する。

(委任規定)

第12条 この条例に規定するもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が定める。

附 則

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 八千代町監査委員条例(昭和39年条例第5号)は、平成3年3月31日限りこれを廃止する。

附 則(平成3年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

八千代町監査委員条例

平成3年3月13日 条例第5号

(平成20年6月20日施行)