○八千代町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年9月19日

条例第16号

(報酬)

第1条 特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は、別表のとおりとする。ただし、TT特別配置事業に係るティーム・ティーチング非常勤講師(以下「TT講師」という。)の報酬については、1時間当たり1,750円とする。

(重複給与の禁止)

第2条 町長、副町長、教育長及び常勤の監査委員が特別職の職を兼ねるとき並びに一般職に属する常勤の職員が特別職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。

(費用弁償)

第3条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、別表に掲げる職に相当する職員の受ける旅費の額に相当する額を支給する。

3 TT講師が勤務のためその者の住居と勤務を命じられた学校との間を往復する場合には、その通勤について費用弁償として県費負担教職員の例により算出した額を支給する。

4 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(報酬の支給方法)

第4条 報酬が月額により定められている特別職の職員が、月の中途において就職したとき又は退職、失職若しくは死亡等によりその職を離れたときは、その月の報酬はその月の日数を基礎として日割りにより支給する。

2 報酬が年額により定められている特別職の職員が、年の中途において就職したとき又は退職、失職若しくは死亡等によりその職を離れたときは月割りとし、月の中途の場合は前項の例による。

3 報酬が日額により定められている特別職の職員の報酬額については、その勤務すべき日の勤務時間数が4時間に満たない場合は、当該報酬額の2分の1とし100円未満の端数を生じたときは、端数は切り上げて支給する。

(規則への委任)

第5条 別表に掲げる職員以外の特別職の職員の報酬及び費用弁償並びにこの条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 八千代村特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年条例第13号)は、廃止する。

附 則(昭和32年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和33年条例第8号)

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

附 則(昭和33年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和34年条例第8号)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2 納税組合長の報酬は、国民健康保険税を取扱わないときは、戸数割「70円」を「50円」とする。

附 則(昭和35年条例第6号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年条例第14号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年条例第8号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年条例第8号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年条例第4号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、昭和38年11月21日執行の衆議院議員総選挙については、次のとおり読み替える。

投票管理者 報酬日額 600円を1,200円に

開票管理者 報酬日額 600円を1,200円に

投票立会人 報酬日額 500円を1,000円に

開票立会人 報酬日額 500円を1,000円に

附 則(昭和39年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和40年条例第12号)

1 この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2 国会議員、県知事及び県議会議員選挙における投票及び開票の管理者、立会人等の報酬日額については、国又は県の定める基準額により支給することができる。

附 則(昭和41年条例第6号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年条例第13号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第5号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第7号)

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第9号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第4号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第23号)

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は、昭和48年11月1日から適用する。

2 改正前の条例に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与又は報酬は、改正後の条例の規定による給与又は報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和49年条例第1号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和50年条例第1号)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2 選挙長・投票管理者・開票管理者・選挙立会人・投票立会人・開票立会人の報酬は国の選挙の基準の範囲内でその都度決定するものとし、費用弁償額は一般職員の1等職相当とする。

附 則(昭和51年条例第10号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、別表中農業委員会委員及び特別職報酬等審議会委員については、昭和51年11月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

3 八千代町土地利用審議会条例(昭和50年条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

4 八千代町交通対策協議会設置条例(昭和45年条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和53年条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、別表中農業委員会委員については、昭和52年11月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和53年条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月15日から適用する。

附 則(昭和54年条例第6号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第6号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第2号)

1 この条例は、昭和58年3月31日から施行する。

附 則(昭和58年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年条例第5号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

附 則(昭和60年条例第3号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年9月1日から適用する。

附 則(昭和60年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第6号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年条例第8号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年条例第10号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八千代町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2 改正後の条例を適用する場合においては、この条例による八千代町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成4年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年9月1日から適用する。

附 則(平成5年条例第5号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八千代町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2 改正後の条例を適用する場合においては、この条例による八千代町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成6年条例第2号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年条例第5号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第19号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第12号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年条例第15号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年9月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第2号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八千代町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成17年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて支給された緊急雇用対策に係る非常勤講師の報酬(以下「報酬」という。)については、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(平成18年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第9号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第19号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第15号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成23年条例第14号)

1 この条例は、平成24年1月1日から施行する。

2 統計調査員の報酬は、国・県等の定める基準の範囲内でその都度決定するものとし、費用弁償額は一般職員相当とする。

附 則(平成24年条例第1号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の第2条八千代町議会委員会条例第19条の規定、第5条八千代町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表の規定並びに第6条八千代町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は適用せず、第1条の規定による廃止前の八千代町教育長の給与・勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例、第2条の規定による改正前の八千代町議会委員会条例第19条の規定、第5条の規定による改正前の八千代町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表の規定並びに第6条の規定による改正前の八千代町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年条例第7号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第18号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第3号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(八千代町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 この条例の施行の際現に在任する農業委員会の委員が、改正法附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する期間においては、この条例による改正後の八千代町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、この条例による改正前の八千代町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

別表

 

 

年額

月額

日額

費用弁償

教育委員会委員

21,000

副町長

選挙管理委員会

委員長

 

12,000

 

副町長

委員

 

11,000

 

副町長

監査委員

知識経験

 

14,000

 

副町長

議会選出

 

13,000

 

副町長

公平委員会委員

 

 

5,500

副町長

農業委員会

会長


基本給:45,000


副町長

能率給:予算の範囲内で町長が定める額

会長代理


基本給:40,000


副町長

能率給:予算の範囲内で町長が定める額

委員


基本給:38,000


副町長

能率給:予算の範囲内で町長が定める額

農地利用最適化推進委員


基本給:17,000


副町長

能率給:予算の範囲内で町長が定める額

固定資産評価審査委員会委員

 

 

5,500

副町長

政治倫理審査会委員



4,500

副町長

国民健康保険運営協議会

会長

40,000

 

 

副町長

委員

30,000

 

 

副町長

障害者自立支援審査会委員

会長

 

 

12,000

副町長

委員

 

 

4,500

副町長

地域自立支援協議会委員

 

 

4,500

副町長

地域包括支援センター運営協議会委員

 

 

4,500

副町長

地域密着型サービス運営委員会委員

 

 

4,500

副町長

子ども・子育て会議委員



4,500

副町長

防災会議委員

 

 

4,500

副町長

国民保護協議会委員

 

 

4,500

副町長

青少年問題協議会委員

 

 

4,500

副町長

民生委員推薦委員

 

 

4,500

副町長

社会教育委員

20,000

 

 

副町長

公民館運営審議会委員

20,000

 

 

副町長

給食センター運営協議会委員

 

 

4,500

副町長

町医

50,000

 

 

副町長

町歯科医

45,000

 

 

副町長

校医

一校当

110,000

 

 

副町長

校歯科医

一校当

100,000

 

 

副町長

校薬剤師

50,000

 

 

副町長

産業医



20,000

副町長

母子保健推進員

9,000

 

 

一般職

社会教育指導員

 

95,000

 

一般職

学校教育指導員

 

95,000

 

一般職

スポーツ推進委員

30,000

 

 

一般職

情報公開審議会委員

 

 

4,500

副町長

消防団

団長

172,000

 

 

副町長

副団長

127,000

 

 

一般職

分団長

70,000

 

 

一般職

副分団長

45,000

 

 

一般職

部長

42,000

 

 

一般職

班長

39,000

 

 

一般職

団員

36,000

 

 

一般職

行政区長

固定給

120,000

戸数割

1,300

 

 

一般職

行政副区長

固定給

60,000

戸数割

700

 

 

一般職

実行組合長

戸数割

350

 

 

一般職

納税協力員

固定給

2,600

戸数割

350

 

 

一般職

交通安全対策推進委員

7,500

 

 

一般職

八千代町中小企業事業資金融資斡旋審査委員

 

 

4,500

副町長

青少年相談員

14,000

 

 

一般職

土地利用審議会委員

 

 

4,500

副町長

文化財保護審議会委員

 

 

4,500

副町長

総合計画審議会委員

 

 

4,500

副町長

特別職報酬等審議会委員

 

 

4,500

副町長

学校週5日制推進委員

 

 

4,500

副町長

学校週5日制指導員

 

 

4,500

副町長

行政改革推進委員

 

 

4,500

副町長

小売商業活動調整審議会委員

 

 

4,500

副町長

生涯学習審議会委員

 

 

4,500

副町長

環境審議会委員

 

 

4,500

副町長

八千代都市計画事業八千代土地区画整理審議会委員

 

 

4,500

副町長

八千代都市計画事業八千代土地区画整理評価員

 

 

4,500

副町長

一般廃棄物減量等推進審議会委員

 

 

4,500

副町長

老人保健福祉計画策定委員会委員

 

 

4,500

副町長

図書館協議会委員

 

 

4,500

副町長

都市計画マスタープラン策定委員

 

 

4,500

一般職

都市計画審議会委員

 

 

4,500

副町長

下水道事業運営審議会委員

 

 

4,500

副町長

公共事業再評価委員会委員

 

 

4,500

副町長

まち・ひと・しごと創生戦略会議委員



4,500

副町長

消費生活相談員



10,000

一般職

備考

農業委員会の会長、会長代理、委員及び農地利用最適化推進委員の能率給は、3月末日までに支給する。

八千代町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年9月19日 条例第16号

(平成29年12月11日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年9月19日 条例第16号
昭和32年4月2日 条例第5号
昭和33年4月1日 条例第8号
昭和33年10月2日 条例第17号
昭和34年4月2日 条例第8号
昭和35年3月20日 条例第6号
昭和35年7月19日 条例第14号
昭和36年3月24日 条例第8号
昭和37年4月1日 条例第8号
昭和38年3月19日 条例第4号
昭和38年11月15日 条例第18号
昭和39年3月31日 条例第13号
昭和40年3月30日 条例第12号
昭和41年3月28日 条例第6号
昭和42年4月23日 条例第6号
昭和43年3月30日 条例第13号
昭和45年2月17日 条例第5号
昭和46年3月20日 条例第7号
昭和46年6月25日 条例第13号
昭和47年4月1日 条例第9号
昭和48年3月28日 条例第4号
昭和48年10月1日 条例第23号
昭和48年12月21日 条例第29号
昭和49年3月29日 条例第1号
昭和49年12月26日 条例第18号
昭和49年12月26日 条例第24号
昭和50年3月31日 条例第1号
昭和51年3月30日 条例第10号
昭和51年9月20日 条例第17号
昭和52年3月15日 条例第6号
昭和53年3月13日 条例第6号
昭和53年6月19日 条例第13号
昭和53年9月18日 条例第15号
昭和54年3月20日 条例第6号
昭和55年6月10日 条例第11号
昭和55年12月26日 条例第21号
昭和56年3月24日 条例第6号
昭和57年6月29日 条例第15号
昭和58年3月18日 条例第2号
昭和58年10月4日 条例第14号
昭和59年3月12日 条例第5号
昭和59年10月1日 条例第20号
昭和60年3月12日 条例第3号
昭和60年6月10日 条例第7号
昭和60年9月18日 条例第12号
昭和60年12月18日 条例第15号
昭和61年3月12日 条例第6号
昭和61年9月20日 条例第17号
昭和62年3月25日 条例第8号
平成元年3月22日 条例第5号
平成2年3月20日 条例第10号
平成3年6月15日 条例第15号
平成4年9月16日 条例第18号
平成5年3月10日 条例第5号
平成5年6月22日 条例第11号
平成6年1月21日 条例第2号
平成6年9月8日 条例第14号
平成10年6月3日 条例第12号
平成11年3月16日 条例第5号
平成11年9月10日 条例第17号
平成11年9月27日 条例第19号
平成12年3月9日 条例第12号
平成12年6月8日 条例第27号
平成13年4月1日 条例第15号
平成13年6月15日 条例第18号
平成13年9月10日 条例第23号
平成14年3月15日 条例第2号
平成14年9月25日 条例第15号
平成15年3月20日 条例第1号
平成15年6月25日 条例第13号
平成15年9月20日 条例第20号
平成16年3月22日 条例第4号
平成17年6月13日 条例第8号
平成17年9月20日 条例第12号
平成18年3月24日 条例第4号
平成18年3月28日 条例第9号
平成18年12月13日 条例第19号
平成20年3月19日 条例第4号
平成20年9月18日 条例第15号
平成22年9月17日 条例第11号
平成23年6月16日 条例第10号
平成23年12月22日 条例第14号
平成24年3月23日 条例第1号
平成26年3月7日 条例第2号
平成27年3月11日 条例第4号
平成27年3月11日 条例第7号
平成27年9月25日 条例第18号
平成28年3月18日 条例第3号
平成28年9月15日 条例第13号
平成29年12月11日 条例第18号
平成30年6月11日 条例第15号