○八千代町職員の給与に関する規則

昭和32年10月1日

規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、八千代町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第19号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給定日)

第2条 条例第7条に規定する給料の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が八千代町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第10条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日にもつとも近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

2 特別の事情により前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、町長は、その支給定日を変更することができるものとする。

(給料の支給)

第3条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中、給料の支給定日後において新たに職員となつた者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2 職員がその所属する支給義務者(以下「所属長」という。)を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた所属長において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することとなつた所属長において支給する。

3 前項の場合において、その者が従前所属していた所属長は、その異動が給与期間中、給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなつた所属長は、その異動が給与期間中、給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

第4条 職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中、給料の支給定日前であつても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第5条 職員が給与期間の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職(条例第20条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 法第29条第1項の規定に基づく停職(以下単に「停職」という。)にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

(管理職手当の支給)

第6条 条例第8条の2の規定により管理職手当を支給する職員の職及び職務の級は、次の表の区分に応じ、管理職手当の月額欄に定める額とする。

任命権者

職員の職

職務の級

管理職手当の月額

町長

公室長、部長

7級

50,000円

課長

6級

45,000円

議会の議長

局長

6級

45,000円

教育委員会

部長

7級

50,000円

課長、館長、所長

6級

45,000円

農業委員会

局長

6級

45,000円

2 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて次の各号の一に該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

(1) 研修中の場合

(2) 勤務しなかつた場合(条例第20条第1項の場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下「公務災害補償法に規定する通勤」という。)により負傷し、若しくは疾病にかかり休暇を受けた場合を除く。)

(扶養手当の支給)

第7条 条例第10条第1項の規定による届出は、扶養親族届(別表第1)により行うものとする。

第8条 町長又は所属長が職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第9条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(別表第2)に記載するものとする。

2 町長又は所属長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が、年額1,300,000円程度以上である者

(3) 重度心身障害者の場合は、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

3 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

第9条 町長又は所属長は、前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第10条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

第11条 扶養手当は、職員が次の各号の一に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

(1) 条例第11条の規定により給与を減額される場合

(2) 法第29条第1項の規定により減給処分を受けた場合

(住居手当の適用除外職員)

第11条の2 条例第12条の2第1項第1号の町規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 地方公共団体、公社等その他町長が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 職員の扶養親族たる者(条例第9条に規定する扶養親族で条例第10条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(届出)

第11条の3 新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別表第3)によりその居住の実情を速やかに町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

(確認及び決定)

第11条の4 町長は、職員から前条第1項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 町長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別表第4)に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第11条の5 第11条の3第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、町長の定める基準に従い家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第11条の6 住居手当の支給は、職員が新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第11条の3第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第11条の7 町長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第11条の8 住居手当の支給方法等については、第10条の規定を準用する。

(通勤手当の支給)

第12条 職員は、新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、通勤届(別表第5)により速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合についても、同様とする。

2 条例第12条の3第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で、同条第2項の職員たる要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至つた場合又は条例第12条の3第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で、同項の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くに至つた場合には、当該職員は、前項の規定の例により届け出なければならない。

第12条の2 町長又は所属長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 町長又は所属長は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(別表第6)に記載するものとする。

第12条の3 条例第12条の3第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法別表に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると町長又は所属長が認めるものとする。

第12条の4 条例第12条の3第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、もつとも経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第12条の5 前条の通勤の経路及び方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第12条の6 運賃相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間については通用期間1箇月の定期券の価額

(2) 前号に掲げる区間以外の交通機関等を利用する区間については、その使用が最も経済的かつ合理的であると認められる回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあつては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の通勤所要回数分)の運賃等の額

2 前条ただし書に該当する場合は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額

第12条の7 削除

第12条の8 条例第12条の3第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 条例第12条の3第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用している者であるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが、自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 運賃等相当額及び条例第12条の3第2項第2号に掲げる額の合計額(その額が45,000円を超えるときは、その額と45,000円との差額の2分の1(その差額の2分の1が5,000円を超えるときは、5,000円)を45,000円に加算した額)

(2) 条例第12条の3第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第2項第2号に掲げる額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 条例第12条の3第2項第1号に掲げる額

(3) 条例第12条の3第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第2項第2号に掲げる額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 条例第12条の3第2項第2号に掲げる額

第12条の9 条例第12条の3第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付きの交通用具及び自転車とする。ただし、町の所有に属するものを除く。

第12条の10 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第12条の2の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第12条の11 条例第12条の3第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

2 通勤手当の支給方法については、第10条の規定を準用する。

第12条の12 町長又は所属長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

第12条の13 条例第12条の3第3項の町規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが町規則で定める基準に照らして困難であると認められるものとする。

第12条の14 条例第12条の3第3項の町規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び町長がこれに準ずると認める住居とする。

第12条の15 条例第12条の3第3項及び第4項の町規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(1) 新幹線鉄道等(高速自動車国道等の有料の道路を除く。)を利用する場合には、その利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると町長が認めるものであること。

(2) 高速自動車国道等の有料の道路を利用する場合には、その利用による通勤の時間及び距離の短縮並びに職員の通勤に係る交通事情等に照らしてその利用により得られる通勤事情の改善が前号に相当すると町長が認めるものであること。

第12条の16 条例第12の3第3項に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額(以下「特別料金等の2分の1相当額」という。)の算出は、新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法が運賃等、時間、距離等の額によるものとする。

(勤務しないことの承認の基準)

第13条 条例第11条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合とは、休日休暇条例に規定する休日及び有給休暇による場合とする。

(給与の減額)

第14条 職員が承認なくして勤務しなかつた時間数は、その給与期間の全時間数によつて計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第15条 減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職の場合において、減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第16条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、勤務表(八千代町職員服務規程(昭和43年規程第5号)様式第2)により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

2 条例第13条本文の町規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

3 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第14条の規定を準用する。

第16条の2 条例第12条第1項の町規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第12条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第12条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第12条第2項の町規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。

(1) 祝日法による休日等及び年末年始の休日等が属する週において、職員が休日勤務を命ぜられ、当該勤務に対し休日勤務手当を支給された場合の次に掲げる時間

 当該週の勤務時間が法定勤務時間に当該休日勤務した時間を加えた時間以下になるときのあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が法定勤務時間に当該休日勤務した時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち当該休日勤務した時間数に相当する期間(勤務時間が1週間について40時間と定められていない職員(以下「交替制等勤務職員」という。)について、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間を超える場合については法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働に満たない場合については当該休日勤務した時間に次号イに規定する時間を加えた時間数に相当する時間とする。)

(2) 交替制等勤務職員について、法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日等の振替等により勤務時間が割り振られた場合における次に掲げる時間(前号の時間を除く。)

 当該週の勤務時間が法定労働時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が法定労働を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち法定労働時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

3 条例第12条第3項の町規則で定める割合は、100分の25とする。

4 条例第13条の町規則で定める割合は、100分の135とする。

第17条 宿日直手当は、宿日直勤務命令簿(別表第7)により勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給する。

第18条 条例第16条第1項に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,200円。ただし、勤務時間が5時間未満の場合はその勤務1回につき2,100円とする。

2 条例第16条第2項に規定する宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあつては、月額21,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあつては月額10,500円とする。

第19条 災害派遣手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、その給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは第2条第1項ただし書の規定を、特別の事情がある場合は同条第2項の規定を準用する。

2 職員が勤務時間条例第8条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3 災害派遣手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給し、職員が、その所属する給料の支給義務者を異にして異動し又は離職し若しくは死亡した場合には、その異動し又は離職し若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

第20条 公務により旅行中の職員は、その旅行期間中、正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを町長又は所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第21条 条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。

2 条例第15条の規定により町規則で定める時間は、7時間45分に19を乗じて得た時間とする。

(管理職員特別勤務手当)

第21条の2 条例第16条の2第3項第1号の町規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2 条例第16条の2第1項の町規則で定める職員は、次表の職員の職欄に掲げる職を占める職員とし、同条第3項第1号の町規則で定める額は、当該職員の職の区分に対応する同表右欄に掲げる額とする。

任命権者

職員の職

手当の額

町長

公室長、部長、課長

8,000円

議会の議長

局長

8,000円

教育委員会

部長、課長、館長、所長

8,000円

農業委員会

局長

8,000円

3 条例第16条の2第3項第2号の町規則で定める額は、当該職員の職の区分に対応する次表右欄に掲げる額とする。

任命権者

職員の職

手当の額

町長

公室長、部長、課長

6,000円

議会の議長

局長

6,000円

教育委員会

部長、課長、館長、所長

6,000円

農業委員会

局長

6,000円

4 条例第16条の2第3項第1号の勤務をした後、引き続いて同項第2項の勤務した管理職員には、その引き続く勤務に係る同号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5 任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿(別表第9)及び管理職員特別勤務手当整理簿(別表第10)を作成し、これを保管しなければならない。

6 管理職員特別勤務手当の支給については、第19条第1項及び第2項の規定を準用する。

(期末手当の支給を受ける職員)

第22条 条例第17条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。以下同じ。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。以下同じ。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。以下同じ。)

(4) 非常勤職員(条例第19条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)

(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。以下同じ。)

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、八千代町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第8号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

第22条の2 条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) その退職又は失職の後、基準日までの間において、次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となつた者

 条例の適用を受ける職員

 特別職の職員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となつた者

 国家公務員

 公庫、公団等の職員

 他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員となつた者に限る。)

第22条の3 条例第20条第7項の規定で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第22条の4 基準日前1箇月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について、前2条の規定を適用する場合には、基準日にもつとも近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第22条の5 条例第17条第5項(条例第18条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が4級以上の職員に相当する職員として町規則で定めるものは、別表第8の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

2 条例第17条第5項の町規則で定める職員の区分は、別表第8の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で町規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第23条 条例第17条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第22条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間については、その全期間

(2) 休職にされていた期間(条例第24条第1項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者(以下「公務傷病等による休職者」という。)であつた期間を除く。)及び育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

第23条の2 基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者(非常勤である者を除く。)が条例の適用を受ける職員となつた場合(第3号から第5号までに掲げる者にあつては、人事交流により引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 現業職員

(2) 特別職の職員(常勤のものに限る。)

(3) 国家公務員

(4) 公庫、公団等の職員

(5) 他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めてる地方公共団体の職員であつた者に限る。)

2 前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第23条の3 条例第17条の2及び第17条の3(これらの規定を条例第18条第5項及び第20条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第23条の4 任命権者は、条例第17条の3第1項(条例第18条第5項及び第20条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続き等)

第23条の5 条例第17条の3第4項(条例第18条第5項及び第20条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第23条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第23条の7 任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、条例第17条の3第7項に規定する説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第23条の8 第23条の3から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第24条 条例第18条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第18条第5項において準用する条例第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第22条第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

第24条の2 条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において、前条各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) 第22条の2第2号及び第3号に掲げる者

2 第22条の4の規定は、前項の場合に準用する。

第24条の3 条例第18条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に、第26条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第25条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

勤務期間

割合

6カ月

100分の100

5カ月15日以上6カ月未満

100分の95

5カ月以上5カ月15日未満

100分の90

4カ月15日以上5カ月未満

100分の80

4カ月以上4カ月15日未満

100分の70

3カ月15日以上4カ月未満

100分の60

3カ月以上3カ月15日未満

100分の50

2カ月15日以上3カ月未満

100分の40

2カ月以上2カ月15日未満

100分の30

1カ月15日以上2カ月未満

100分の20

1カ月以上1カ月15日未満

100分の15

15日以上1カ月未満

100分の10

15日未満

100分の5

(勤勉手当に係る勤務期間)

第25条の2 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第22条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員にあつては、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であつた期間を除く。)

(4) 条例第11条の規定により給与を減額された期間(勤務時間条例第16条の規定第8条の規定による組合休暇を与えられた期間を除く。)

(5) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は公務災害補償法に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかつた期間から週休日並びに条例第13条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間(八千代町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年規則第23号)第14条第3項の規定により、1日の勤務時間が短縮されている者については、その短縮された期間を除く。)

(6) 勤務時間条例第17条に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(7) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかつた日が90日を超える場合には、その勤務しなかつた期間

(8) 基準日以前6箇月の全期間にわたつて勤務した日がない場合には、全各号の規定にかかわらず、その全期間

第25条の3 第23条の2第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第26条 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次条において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第18条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の110以上100分の180以下

(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の98.5以上100分の110未満

(3) 勤務成績が良好な職員 100分の87

(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の87未満

2 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

第26条の2 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の44.5以上

(2) 勤務成績が良好な職員 100分の41

(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の41未満

2 前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

第26条の2の2 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第26条の2の3 条例第17条第1項及び第18条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じてそれぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

(期末手当及び勤勉手当の期間計算)

第26条の3 第23条第23条の2第25条の2及び第25条の3の期間の計算については、次の各号に定めるところによる。

(1) 月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2) 1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は30日をもつて1月とし、時間を日に換算する場合は7時間45分をもつて1日とする。

2 前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかつた期間(休暇にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間並びに第25条の2第2項第4号及び第5号に定める30日を計算する場合、次の各号に定めるところによる。

(1) 週休日並びに条例第11条に規定する休日等を除く。

(2) 勤務時間条例第3条第2項の規定により勤務時間が7時間45分になるように割り振られた日これに相当する日以外の勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等については、日を単位とせず、時間を単位として取り扱うものとする。

(端数計算)

第26条の4 条例第17条第2項の期末手当基礎額又は条例第18条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第27条 職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(1) 配偶者(届出をしないが職員の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、職員の死亡当時、主としてその収入によつて生計を維持していた者

(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時、主としてその収入によつて生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者

2 前項に掲げる者の給与を受ける順位は、前項各号の順位によるものとし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3 給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給するものとする。

(雑則)

第28条 この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則施行前、従前の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続きは、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

3 条例附則第14項の規定により特例一時金の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日(次項において単に「基準日」という。)に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者

(2) 刑事休職者

(3) 停職者

(4) 非常勤職員

(5) 専従休職者

(6) 無給派遣職員(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第3条又は公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第4条第2項に規定する派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(7) 育児休業職員のうち、条例附則第16項ただし書きの規定に該当する職員

(8) 大学院修学休業職員(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第20条の3第1項に規定する大学院修学休業をしている職員をいう。)

4 基準期間(条例附則第15項第1号に規定する基準期間をいう。次項において同じ。)の各月のうち、前項各号(第7号を除く。)に掲げる職員若しくは育児休業職員として在職した期間又は条例の適用を受ける職員として在職した期間以外の期間が月の初日から末日までの全期間(基準日の属する月については、基準日)にわたらない月については、無給期間(条例附則第15項第1号に規定する無給期間をいう。次項及び第6項において同じ。)に含まれないものとする。

5 条例附則第15項第1号の町規則で定める額は、313円に基準期間のうち無給期間に含まれない月の数を乗じて得た額とする。

6 条例附則第15項第2号の町規則で定める額は、3,756円(無給期間がある者については、前項の規定の例により算出した額)に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

7 特例一時金の支給日は、3月15日とする。ただし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とし、同月15日が土曜日に当たるときはその前日とする。

(端数計算)

8 次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 条例附則第14項第2号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定減額職員が受けるべき給料月額(条例第17条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該額に、当該額に第22条の5第2項で定める割合を乗じて得た額を加算した額)(条例附則第14項第1号の最低号給に達しない場合にあつては、同項第2号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定減額職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同項第1号の給料月額減額基礎額をいう。)(条例第17条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該額に、当該額に第22条の5第2項で定める割合を乗じて得た額を加算した額))

(2) 条例附則第14項第3号に規定する勤勉手当減額対象額(同項第1号の最低号給に達しない場合にあつては、勤勉手当減額基礎額)

附 則(昭和34年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和40年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第12条及び第18条の改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。ただし、第26条の2及び3月1日を基準として支給する勤勉手当の規定に関する部分については、施行の日から適用する。

2 昭和41年3月1日における第25条及び第25条の3の規定の適用については、第25条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「次表」とあるのは「附則別表」と、第25条の3第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

3 昭和41年6月1日における第23条の2及び第25条の規定の適用については、第23条の2第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第25条第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、「次表」とあるのは「附則別表」とする。

附則別表

勤務期間

期間率

11箇月17日

5箇月17日

100分の100

10箇月16日以上11箇月17日未満

 

100分の95

9箇月17日以上10箇月16日未満

4箇月17日以上5箇月17日未満

100分の90

8箇月16日以上9箇月17日未満

 

100分の85

7箇月17日以上8箇月16日未満

3箇月14日以上4箇月17日未満

100分の80

6箇月17日以上7箇月17日未満

 

100分の75

5箇月16日以上6箇月17日未満

2箇月17日以上3箇月14日未満

100分の70

4箇月17日以上5箇月16日未満

 

100分の65

3箇月16日以上4箇月17日未満

1箇月16日以上2箇月17日未満

100分の60

2箇月17日以上3箇月16日未満

 

100分の55

1箇月17日以上2箇月17日未満

17日以上1箇月16日未満

100分の50

14日以上1箇月17日未満

 

100分の45

14日未満

17日未満

100分の40

0

0

0

附 則(昭和42年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、第18条の改正規定は昭和41年4月1日から、第11条の7の改正規定は昭和41年9月1日から、その他の改正規定は昭和42年1月1日からそれぞれ適用する。

附 則(昭和43年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

附 則(昭和43年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年規則第19号)

この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

附 則(昭和44年規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の八千代町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の4(「地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表」に係る部分を除く。)、第11条の5、第11条の7及び第11条の8の規定は昭和43年5月1日から、改正後の規則第8条の規定は同年12月21日から適用する。

2 通勤届及び通勤手当認定簿については、改正後の規則第11条の3第2項、別表第2の2及び別表第2の3の規定にかかわらず、当分の間、改正前の八千代町職員の給与に関する規則別表第2の2の規定による通勤届によることができる。

附 則(昭和44年規則第6号)

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の八千代町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の7及び第11条の8の規定は昭和44年6月1日から、改正後の規則第8条の規定は昭和44年12月2日から適用する。

2 扶養親族届及び扶養親族簿並びに通勤届については、改正後の規則第7条、別表第1及び別表第2並びに第11条の2第1項、別表第2の2の規定にかかわらず、当分の間、改正前の様式のものによることができる。

附 則(昭和45年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第8条の規定は、昭和45年12月17日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2 昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第11条の3及び第11条の6の規定の適用については、第11条の3中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第11条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第11条の6の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

附 則(昭和46年規則第9号)

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年規則第9号)

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の八千代町規則第12条の7及び第12条の8の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年規則第4号)

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和48年規則第7号)

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の八千代町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の8第1号の規定は昭和48年4月1日から、改正後の規則第18条の規定は同年9月1日から適用する。

附 則(昭和49年規則第15号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の八千代町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の8第1号の規定は昭和49年4月1日から、改正後の規則第18条の規定は同年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正後の八千代町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の規則第11条の6及び第11条の9の規定の適用については、改正後の規則第11条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、改正後の規則第11条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において改正後の条例第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規則第11条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4 住居届及び住居手当認定簿は、当分の間、改正後の条例第12条の2第1項第1号に掲げる職員に係るものに限り、従前の様式のものによることができる。

附 則(昭和50年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日を基準日とする期末手当及び勤勉手当の支給から適用する。

附 則(昭和51年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年規則第1号)

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号、第18条及び第26条の改正規定は昭和51年4月1日から、第25条の改正規定は昭和51年12月2日から適用する。

附 則(昭和53年規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の改正規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 八千代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年八千代町条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第4項の町規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の八千代町職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至つた場合

(2) 改正条例の施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例の施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなつたとき。

附 則(昭和53年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の改正規定は、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の職員の給与に関する規則第12条の8第1号の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住宅手当の経過措置)

2 八千代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第8項の町規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の八千代町職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至つた場合

(2) 改正条例の施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例の施行の際居住していた住居の家賃の額が変更される場合において、改正条例附則第3項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなつたとき。

附 則(昭和55年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第12条の8第1号の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年規則第9号)

この規則は、昭和56年6月28日から施行する。

附 則(昭和57年規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の8第1項の規定は、昭和56年4月1日から、第8条第2項第2号の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 八千代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の八千代町職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額27,500円以上に変更になること。

附 則(昭和57年規則第7号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の八千代町職員の給与に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年規則第9号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第11号)

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の八千代町職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の八千代町職員の給与に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年規則第9号)

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

附 則(昭和62年規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 日本国有鉄道の職員として在職した後、昭和62年4月1日までの間に引き続き八千代町職員の給与に関する条例(昭和32年八千代町条例第19号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員となつた者の同年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定については、同月1日以前、期末手当にあつては3ケ月以内、勤勉手当にあつては6ケ月以内の期間内において日本国有鉄道の職員として在職した期間をこの規則による改正後の八千代町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条第1項及び第25条の2第1項の在職期間に算入する。

3 日本国有鉄道の職員として在職していた者で、昭和62年4月1日において引き続き日本国有鉄道清算事業団、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条に規定する旅客会社若しくは貨物会社又は新幹線鉄道保有機構(以下「事業団」という。)の職員となり、事業団等の職員として在職した後引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた者の同年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定については、同月1日以前、期末手当にあつては3ケ月以内、勤勉手当にあつては6ケ月以内の期間内において、日本国有鉄道及び事業団等の職員として在職した期間を改正後の規則第23条第1項及び第25条の2第1項の在職期間に算入する。ただし、事業団等から当該期末手当及び勤勉手当に相当する給与を支給される場合は、この限りでない。

4 前2項の規定に基づく在職期間の算定については、改正後の規則第23条第2項及び第25条の2第2項の規定を準用する。

附 則(昭和63年規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の8第1号の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 八千代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年八千代町条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の町規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の八千代町職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額20,500円以上に変更になること。

附 則(昭和63年規則第4号)

この規則は、昭和63年4月24日から施行する。

附 則(平成元年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

附 則(平成元年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年12月31日から施行する。

(経過措置)

2 平成2年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の八千代町職員の給与に関する規則(昭和32年規則第4号)第25条の2第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、勤務時間条例の一部を改正する条例(平成元年条例第24号)による改正前の勤務時間条例附則第2項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

附 則(平成2年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2第3項第2号及び第25条の2第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の八千代町職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第25条の2第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成4年規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の八千代町職員の給与に関する規則第12条の8第2号の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、第8条第2項第2号の改正規定、第18条第1項、第2項及び第3項の改正規定、第21条の次に1条を加える改正規定並びに別表第8の次に2別表を加える改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当の在職期間に係る経過措置)

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の八千代町職員の給与に関する規則第23条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成4年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年11月1日から施行する。

(経過規定)

2 平成4年12月10日に支給する期末手当及び勤勉手当の期間計算については、改正後の規則第26条の3第2項第2号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成5年規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の八千代町職員の給与に関する規則第18条の改正規定は、平成5年1月1日から適用する。

3 八千代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第10項の町規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の八千代町職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額22,900円以上に変更になること。

附 則(平成5年規則第5号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第7号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第20号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第1号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第12号)

(施行期日等)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第19条第1項及び第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項、第2項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の八千代町職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項及び第2項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、第18条第1項及び第2項の改正規定は、平成11年1月1日から適用する。ただし、第6条第1項の改正規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成11年規則第21号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第24号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年規則第7号)

1 この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の八千代町職員の給与に関する規則第23条の2第1項の規定の適用については、同規則第23条の2第1項中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

附 則(平成15年規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の八千代町職員の給与に関する規則の規定により現に使用中の通勤手当認定簿については、所要の訂正を施したうえ、なお使用することができる。

附 則(平成15年規則第16号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第5号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の八千代町職員の給与に関する規則第26条第1項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第8号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第17号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第9号)

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第16号)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

2 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の八千代町職員の給与に関する規則附則第9項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「八千代町職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成22年規則第16号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

附 則(平成23年規則第3号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第13号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成26年改正給与条例附則第6項の規則で定める職員)

2 八千代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第17号。以下「平成26年改正給与条例」という。)附則第6項の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 切替日以降に降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。次項第1号において同じ。)をした職員

(2) 切替日前に次に掲げる期間(この号及び次項第3号において「休職等期間」という。)がある職員であつて、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整(初任給等規則第24条、八千代町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第8号。以下「育児休業条例」という。)第8条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第8条の規定による号給の調整をいう。次項第3号において同じ。)をされたもの

 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間

 法第55条の2第1項ただし書きに規定する許可を受けていた期間

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間

 八千代町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第17条に規定する療養休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間

 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院就学休業をしていた期間

 法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間

 法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をしていた期間

(3) 切替日以降に、育児短時間勤務等(育児休業法第10条第1項又は第17条の規定による勤務をいう。次条第1項第4号において同じ。)を開始し、又は終了した職員

(4) 切替日以降に、法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員について行う勤務時間条例第2条の規定により定められた1週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動(次条において「再任用職員異動」という。)をした職員

(5) 切替日以降に町長の承認を得てその号給を決定された職員(町長の定めるこれに準ずる職員を含む。)

(平成26年改正給与条例附則第7項の規則で定める給料の支給)

3 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなつた職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなつた職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であつて、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員(平成26年改正給与条例附則第6項に規定する特定職員をいう。以下この項及び第5項において同じ。)にあつては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日。次項及び次条第1項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正給与条例附則第7項の規定による給料として支給する。

(1) 給料表の適用を異にする異動をした場合(第6号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に当該異動があつたものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あつた場合にあつては、切替日の前日にそれらの異動が順次あつたものとした場合)に同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(2) 降格をした場合(第6号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合に同日に受けることとなる号給に対応する給料月額に相当する額と当該降格後に受けることとなる号給に対応する給料月額との差額に相当する額(降格を2回以上した場合にあつては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額)を減じた額

(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第6号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(4) 育児短時間勤務等を開始し、又は終了した場合 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

 育児短時間勤務等をしている職員 平成26年改正給与条例第2条の規定による改正前の給与条例(次号において「改正前の給与条例」という。)別表第2及び第3の給料表に掲げる給料表のうち、切替日前日にその者が受けていた号給に応じた額(イにおいて「切替前給料表による給料月額」という。)に、育児休業条例第11条の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

 育児短時間勤務等を終了した職員(アに掲げる職員を除く。) 切替前給料表による給料月額

(5) 再任用職員異動をした場合 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

 当該再任用職員異動後において常時勤務を要する職を占める職員 改正前の給与条例別表第2及び第3の給料表の再任用職員欄に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額(イにおいて「切替前の再任用給料月額」という。)

 当該再任用職員異動後において法第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員 切替前の再任用給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の再任用異動後における勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(6) 町長の承認を得てその号給を決定された場合又は町長の定めるこれに準ずる場合 町長の定める額

4 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であつて、その者の受ける給料月額が町長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあつては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正給与条例附則第7項の規定による給料として支給する。

(平成26年改正給与条例附則第8項の規則で定める給料の支給)

5 人事交流等職員(切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、他の地方公共団体の職員その他町長の定めるこれらに準ずる者であつた者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となつた者をいう。以下この条において同じ。)(当該人事交流等職員となつた日以降に第3項各号に掲げる場合に該当することとなつた職員を除く。)であつて、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員になつたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(町長が定める職員にあつては、町長の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であつて、切替日以降に平成26年改正給与条例附則第6項から8項で規定による給料を支給される職員でなくなつたものを除く。)には、その差額に相当する額(特定職員にあつては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正給与条例附則第8項の規定による給料として支給する。

6 人事交流等職員であつて、当該人事交流等職員となつた日以降に第3項各号に掲げる場合に該当することとなつたものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして第3項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成26年改正給与条例附則第7項の規定による給料の額に相当する額を、平成26年改正給与条例附則第8項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

7 平成26年改正給与条例附則第6項から8項の規定による額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該給料の額とする。

(この規則により難い場合の措置)

8 平成26年改正給与条例附則第6項から8項の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附 則(平成28年規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第27号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の八千代町職員の給与に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の八千代町職員の給与に関する規則第6条第1項並びに第21条の2第2項及び第3項並びに別表8に規定する参事の職にある者の級及び手当の額は、その者に対し別に辞令を発せられるまでの間、それらの規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成30年規則第6号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の八千代町職員の給与に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

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別表第8

期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額に加算する割合等の区分表

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級7、6級の職員

100分の15

職務の級5、4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

医療職給料表

職務の級4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

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八千代町職員の給与に関する規則

昭和32年10月1日 規則第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給与・手当等
沿革情報
昭和32年10月1日 規則第4号
昭和34年4月1日 規則第3号
昭和38年3月28日 規則第1号
昭和39年2月15日 規則第4号
昭和40年3月13日 規則第1号
昭和41年2月26日 規則第1号
昭和42年3月13日 規則第1号
昭和43年1月26日 規則第1号
昭和43年3月15日 規則第7号
昭和43年12月10日 規則第19号
昭和44年2月1日 規則第1号
昭和44年3月27日 規則第6号
昭和44年6月1日 規則第9号
昭和45年2月17日 規則第1号
昭和45年8月1日 規則第9号
昭和46年1月25日 規則第1号
昭和46年3月26日 規則第9号
昭和47年2月4日 規則第1号
昭和47年4月1日 規則第9号
昭和47年12月25日 規則第16号
昭和48年4月18日 規則第2号
昭和48年7月1日 規則第4号
昭和48年11月16日 規則第7号
昭和49年12月27日 規則第15号
昭和50年6月2日 規則第2号
昭和51年2月2日 規則第1号
昭和52年1月25日 規則第1号
昭和53年1月27日 規則第1号
昭和53年12月25日 規則第7号
昭和55年1月28日 規則第2号
昭和55年12月26日 規則第9号
昭和56年6月23日 規則第9号
昭和57年1月21日 規則第2号
昭和57年6月25日 規則第7号
昭和58年6月24日 規則第7号
昭和59年3月12日 規則第3号
昭和59年4月1日 規則第9号
昭和59年9月1日 規則第11号
昭和60年1月23日 規則第1号
昭和61年1月29日 規則第1号
昭和61年4月1日 規則第6号
昭和61年12月22日 規則第9号
昭和62年4月27日 規則第3号
昭和63年1月20日 規則第1号
昭和63年3月23日 規則第4号
平成元年9月5日 規則第4号
平成元年9月20日 規則第5号
平成2年1月17日 規則第2号
平成2年9月1日 規則第8号
平成3年1月19日 規則第1号
平成4年1月18日 規則第1号
平成4年3月18日 規則第6号
平成4年9月16日 規則第16号
平成5年1月14日 規則第1号
平成5年3月31日 規則第5号
平成6年1月21日 規則第3号
平成6年2月8日 規則第7号
平成6年12月19日 規則第20号
平成7年1月6日 規則第1号
平成7年12月15日 規則第12号
平成9年3月12日 規則第3号
平成10年3月17日 規則第12号
平成11年3月16日 規則第2号
平成11年12月20日 規則第21号
平成11年12月28日 規則第24号
平成13年12月14日 規則第12号
平成14年12月20日 規則第7号
平成15年3月20日 規則第4号
平成15年12月1日 規則第16号
平成18年3月27日 規則第5号
平成19年6月20日 規則第16号
平成19年12月21日 規則第19号
平成20年2月28日 規則第4号
平成20年3月19日 規則第8号
平成21年5月29日 規則第9号
平成21年11月30日 規則第17号
平成22年3月25日 規則第4号
平成22年9月17日 規則第9号
平成22年11月30日 規則第16号
平成23年3月18日 規則第3号
平成23年11月30日 規則第13号
平成24年3月30日 規則第5号
平成26年3月26日 規則第8号
平成27年3月31日 規則第10号
平成28年3月18日 規則第8号
平成28年12月28日 規則第27号
平成30年3月30日 規則第6号