○八千代町職員の旅費に関する規則

昭和32年10月1日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、八千代町職員の旅費に関する条例(昭和32年条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第2条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で、所要の払いもどし手続きをとつたにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかつた額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条 条例第3条第7項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符額で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失したとき以降の旅行を完了するための条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた金額

(その他町長が定める事情)

第3条の2 条例第3条第7項で規定するその他町長が定める事情とは、宿泊施設の火災その他本人の責めに帰すべきでない理由で、出張命令権者が町長に協議して定めるものとする。

(旅行命令簿等の記載事項及び様式)

第4条 条例第4条第4項に規定する旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別表第1による。

(路程の計算)

第5条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べにかかる鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調べにかかる距離表に掲げる路程

(3) 陸路 茨城県管内粁程表に掲げる路程

2 前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、当該路程の計算について信頼するにたる者の証明により路程を計算することができる。

3 第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、当該旅行の出発又は目的箇所にもつとも近いものを起点とする。

4 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5 前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、当該陸路の路程の計算について信頼するにたるものを起点として計算することができる。

(旅行命令等の変更)

第6条 旅行命令権者は、旅行者から条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更の申請があつた場合において必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(旅費請求書の種類及び様式)

第7条 条例第11条第1項に規定する旅費請求書の種類及び様式は、次の区分に従い、当該各号に掲げるところによる。ただし、様式については、八千代町財務規則(平成6年規則第17号)による。

(1) 第2号から第5号までに掲げる旅費以外の旅費を請求する場合

(2) 条例第22条に規定する旅費を請求する場合

(3) 条例第3条第6項に規定する旅費を請求する場合

(4) 条例第3条第7項に規定する旅費を請求する場合

(5) 概算払いにかかる旅費を清算する場合であつて、当該清算額が概算払いにかかる旅費額と同一である場合

2 条例第11条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第2に掲げる書類とする。

(旅費の精算)

第8条 条例第11条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため任命権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して2週間とする。

2 条例第11条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

3 条例第11条第4項に規定する給与の種類は、八千代町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第19号)に規定する給料、扶養手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当及び退職手当又はこれらに相当する給与とする。

(日額旅費)

第9条 条例第19条の規定による旅行者に対し支給する日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、別表第3に掲げるところによる。

2 茨城県自治研修所に宿泊することが定められ、又は当該施設を利用する便宜が与えられている場合の日額旅費は前項の規定による額に代えて、一夜につき3,400円を支給する。

第10条 削除

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年規則第6号)

この規則は、昭和48年8月1日から施行する。

附 則(昭和49年規則第2号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

附 則(昭和54年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年規則第5号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第6号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日以後の旅行から適用する。

附 則(昭和63年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による八千代町の職員の旅費に関する規則の規定は昭和63年8月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年規則第4号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第5号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

別表第2

第1 第7条第1項第1号に規定する旅費請求書に添付すべき書類

(1) 条例第13条に規定する寝台料金 公務上の必要を証明する書類及びその支払を証明するにたる書類

(2) 条例第15条第1項ただし書に規定する車賃 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及びその支払を証明するにたる書類

(3) 条例第16条第2項の規定による宿泊の場合における第17条第2項に規定する宿泊料 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類

(4) 条例第18条に規定する食卓料 その支払を証明するにたる書類

(5) 条例第22条に規定する旅費 旅行中に退職等となつたこと、退職等の事由、退職等を知つた日にいた地及び所定の期間内に帰住又は退職等に伴う旅行をしたことを証明する書類

第2 第7条第1項第2号に規定する旅費請求書に添付すべき書類

職員死亡、その死亡地及び遺族であることを証明する書類

第3 第7条第1項第3号に規定する旅費請求書に添付すべき書類

損失額を証明する書類

第4 第7条第1項第4号に規定する旅費請求書に添付すべき書類

交通機関等の事故により旅費額を喪失したこと及び喪失額を証明する書類

別表第3

区分

運賃

宿泊料

支給条件

支給方法

宿泊しない場合

実費(等級区分があるときは、最低の等級)又は定期券利用によるのが経済的なときは定期券(等級区分があるときは最低の等級による。)の価格によるものとする。

 

当該研修等が引き続き3日以上にわたつたとき

 

宿泊する場合

 

実費(ただし、条例第17条第1項の宿泊料の額をこえることができない。)

当該研修等が引き続き3日以上にわたり、かつ指定された宿泊施設に宿泊したとき

当該用務地に到着した日及び当該用務地を出発した日の旅費は、この表に定める運賃実費(等級の区分があるときは最低の等級による。)を加算して支給する。

八千代町職員の旅費に関する規則

昭和32年10月1日 規則第3号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
昭和32年10月1日 規則第3号
昭和43年10月1日 規則第11号
昭和44年11月1日 規則第13号
昭和48年8月1日 規則第6号
昭和49年3月29日 規則第2号
昭和54年7月20日 規則第7号
昭和54年8月1日 規則第8号
昭和55年5月20日 規則第7号
昭和56年3月24日 規則第5号
昭和59年3月12日 規則第6号
昭和62年4月27日 規則第4号
昭和63年9月7日 規則第14号
平成2年7月4日 規則第7号
平成4年9月16日 規則第17号
平成5年3月10日 規則第4号
平成11年3月16日 規則第5号
平成18年9月21日 規則第20号
平成29年4月1日 規則第12号