○八千代町教育委員会教育長事務委任規程

昭和48年2月7日

教委規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めるもののほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第4項の規定に基づく教育長の権限に属する事務の委任について、必要な事項を定めるものとする。

(委任の保留)

第2条 教育長は、この規程に定めるところにより委任した事務であつても、特に必要があるときは、自らこれらの事務を行うことがある。

(報告の徴取等)

第3条 教育長は、この規程の定めるところにより委任した事務について必要があるときは、報告を徴し、又は指示をすることがある。

(委任事務の処理の特例)

第4条 この規程の定めるところにより事務の委任を受けたものは、委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは、教育長の指示を受けなければならない。

(学校その他の教育機関の長に対する共通委任)

第5条 学校その他の教育機関の長に対し、当該機関の所掌に係る別表第1に掲げる事務を委任する。

(学校その他の教育機関の長に対する個別委任)

第6条 前条の規定するもののほか、学校その他の教育機関の長に対し、当該機関の所掌に係る別表第2に掲げる事務を委任する。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年教委訓令第5号)

この訓令は、昭和57年7月25日から施行する。

附 則(平成元年教委訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成元年4月23日から適用する。

附 則(平成元年教委訓令第9号)

この訓令は、平成元年12月31日から施行する。

附 則(平成2年教委訓令第2号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年教委訓令第1号)

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成7年教委訓令第1号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成14年教委訓令第1号)

この規程は、平成14年1月11日から施行する。

附 則(平成18年教委訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1

学校その他の教育機関の長に対する共通委任事項

(1) 職員の所属内部組織及び事務分担の決定

(2) 職員の職務専念義務の免除(学校その他の教育機関の長及びもつぱら職員団体の業務に従事する者に係る者を除く。)並びに週休日及び勤務時間の割振り並びに休日勤務に係る勤務の免除

(3) 職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇(職員の休日及び休暇に関する規則(昭和29年茨城県人事委員会規則第13号)別表第2第2項の特別休暇を除く。)の承認

(4) 職員の時間外、休日勤務、夜間勤務、日直勤務及び宿直勤務の命令

(5) 職員の旅行命令及びその復命の受理(学校その他の教育機関の長の引き続き3日以上にわたる出張を除く。)

(6) 職員の扶養親族の認定

(7) 職員の通勤手当に係る確認及び決定

(8) 職員の住宅手当に係る認定

(9) 職員の児童手当の受給資格及び額の認定

(10) 職員の服務に関する諸届の受理(学校その他の教育機関の長に係るものを除く。)

(11) 事実証明及び謄本、抄本等の交付

(12) 保存文書、その他資料の閲覧許可

(13) 事務処理に付随する調査の実施及び資料の収集

(14) 事務処理に付随する申請、催告、通知、照会、回答、届出等並びにそれらの受理及び処理

(15) 軽易なほう賞

(16) その他所掌する事務に付随して生ずる事項の処理

別表第2

学校その他の教育機関の長に対する個別委任事項

第1 学校長

(1) 職員の身分証明書の交付

(2) 学校の施設、設備の目的外利用の許可

(3) 登記の嘱託

第2 学校以外の教育機関の長

(1) 学校以外の教育機関の臨時休館日を決定すること。

(2) 図書を貸出すこと。

八千代町教育委員会教育長事務委任規程

昭和48年2月7日 教育委員会規程第2号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和48年2月7日 教育委員会規程第2号
昭和57年7月15日 教育委員会訓令第5号
平成元年5月18日 教育委員会訓令第6号
平成元年11月24日 教育委員会訓令第9号
平成2年3月30日 教育委員会訓令第2号
平成3年3月28日 教育委員会訓令第1号
平成7年3月22日 教育委員会訓令第1号
平成14年1月9日 教育委員会訓令第1号
平成18年4月25日 教育委員会訓令第2号
平成27年3月30日 教育委員会訓令第2号