○八千代町英語指導助手就業要綱

平成7年5月25日

教委訓令第4号

(目的)

第1条 この要綱は、語学指導等を行う外国青年招致事業により八千代町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が雇用する語学指導に従事する者(以下「英語指導助手」という。)に係る勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置及び身分)

第2条 教育委員会に英語指導助手を置くことができる。

(職務)

第3条 英語指導助手は、八千代町教育委員会教育長(以下「所属長」という。)の監督の下に次に掲げる職務を行う。

(1) 所属長の指示に基づく中学校の英語担当教員に対する現職教育

(2) 中学校における英語担当教員の指示に基づく生徒に対する発音英語の指導等

(3) 中学校における英語担当教員の指示に基づく英語クラブ等の指導

(4) 英語担当教員の指示に基づく英語教育教材の作成、英語コンテストの審査等

(5) その他所属長又は英語担当教員に指示された職務

2 英語指導助手は、配置先での職務の外、所属長の指示により町内小学校を訪問し、英語に対しての関心を喚起する。

(任用)

第4条 任用に当たつては、辞令通知書を交付する。

(勤務期間)

第5条 英語指導助手の勤務期間は、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

第6条 英語指導助手が前条の期間の満了前に退職するときは、退職する日の30日前までに申し出なければならない。

(解雇)

第7条 教育委員会は、英語指導助手に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、当該英語指導助手を解雇することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの要綱に違反した場合

(2) 当該英語指導助手の担当する職務にふさわしくない行為があつた場合

(3) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第15条第1項第1号及び第2号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日を除く。)を超えた場合

(6) 採用申請書に記載の事実が虚偽である場合

(賃金及びその計算)

第8条 英語指導助手の賃金は、月額392,500円とし、その他賞与分として年額78万円を支給する。

2 賃金の支給日は毎月21日とし、その日が勤務を要しない日又は休日に当たるときはその前日、土曜日の場合は更にその前日とする。

3 前項の場合において、英語指導助手の勤務が月の中途で終了したときは賃金の額は当該終了した日までの日割計算により算出する。

4 賃金の日割計算に当たつては、賃金の月額に12を乗じ、その年度の勤務を要する日で除して得た額を1日当たりの額とし、時間割の計算に当たつては、賃金の月額に12を乗じ、その額を1週間あたりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

(賃金の減額)

第9条 英語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかつた場合は、この要綱に別に定めのあるときを除き、当該勤務しなかつた1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の賃金から減額して支給するものとし、当該勤務しなかつた時間の属する月の賃金からこれを減額できなかつたときは、翌月の賃金からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかつた時間の計算に当たつては、当該勤務しなかつた時間の属する月におけるすべての勤務しなかつた時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間とする。

(住居手当)

第10条 住居手当の額は、八千代町職員に準ずる。

(通勤手当)

第11条 通勤手当の額は、八千代町職員に準ずる。

(1週間の勤務時間)

第12条 英語指導助手の勤務時間は、休憩時間を除き1日について8時間、1週間あたり40時間とする。

2 英語指導助手の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日の間の5日間で午前8時30分から午後5時15分までとし、午後0時15分から午後1時までは休憩時間とし、この時間は、英語指導助手が自由に使用できるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、所属長は、英語指導助手に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき40時間を超える勤務をさせないものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、所属長は、英語指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき8時間を超える勤務をさせないものとする。

(休日)

第13条 次の各号に掲げる日を休日とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)

(2) 年末年始(12月29日から翌年の1月3日までをいう。)

2 前項の規定にかかわらず、所属長はあらかじめ振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

(有給休暇)

第14条 英語指導助手は、所属長の承認を得て、第5条に定める勤務時間中に分割又は連続した20日間の有給休暇を取得することができる。この有給休暇は時間単位で取得することができる。

2 英語指導助手は、前項の有給休暇の取得にあたつては、原則として3日前までに、3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに、それぞれ所属長に申し出て承認を得なければならない。

(療養休暇等)

第15条 英語指導助手は、次の各号に定める療養休暇又は特別休暇を取得することができる。

(1) 療養休暇 病気又は負傷のため勤務できないとみとめられる期間

(2) 忌引 別表に掲げるとおりとする。

(3) 不可抗力の災害による自己の住居の損壊被害の程度に応じて教育委員会が必要と認める期間

(4) 交通機関の事故等による交通途絶 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 夏期休暇 八千代町職員に準ずる。

2 前項第1号の療養休暇は、それが連続する場合は20日(勤務を要しない日及び休日をふくむ。)を限度とする。この場合において、療養休暇中の者が一時出勤し、それに引き続く勤務が連続して1週間(勤務を要しない日及び休日をふくむ。)に満たないときは、その勤務の前後の休暇は連続するものとみなす。

3 第1項の休暇は有給とする。

(女子の特別休暇)

第16条 女子である英語指導助手は、つぎの各号に定める特別休暇を取得することができる。

(1) 産前休暇 6週間(多胎妊娠の場合にあつては10週間)以内に出産する予定である女子が申し出た場合

(2) 産後休暇 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

(3) 育児休暇 女子が生後満1年に達しない生児を育てる場合は、その都度必要と認める時間。ただし、2時間を超えることができない。

(4) 生理休暇 生理日の就業が著しく困難な女子の生理日に限る。

(休職)

第17条 前条第1項第1号及び第2号に規定する場合を除く外、英語指導助手が病気(第18条第1項の疾病を除く。)負傷その他のやむを得ない事由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、教育委員会は、当該英語指導助手の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職の期間中の賃金の支給は、次の各号に定めるところによる。

(1) 勤務できない事由が公務上による負傷又は疾病である場合は、その休職の期間中、賃金の全額を支給する。

(2) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは賃金の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは賃金の半額を支給し、60日を超えるときは賃金を支給しない。

(休暇及び休職の手続)

第18条 第14条第1項及び第15条第1項の休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、理由を付して承認を得なければならない。

この場合において、教育委員会は、必要とみとめるときは医師の診断書を提出させるものとする。

(職務命令に従う義務)

第19条 英語指導助手は、その職務を遂行するに当たつて、英語担当教員の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(職務専念の義務)

第20条 英語指導助手は、この要綱に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第21条 英語指導助手は、外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第22条 英語指導助手は、職務を遂行するに当たつて知りえた秘密をもらしてはならない。退職後もまた同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第23条 英語指導助手は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは教育委員会以外の者に雇用され、又は賃金を得ているいかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第24条 英語指導助手は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行つてはならない。

(懲戒処分)

第25条 教育委員会は、英語指導助手に次の各号の一に該当する事由に生じた場合は、当該英語指導助手に対し、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの要綱に違反した場合

(2) 当該英語指導助手の担当する職務にふさわしくない行為があつた場合

(3) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項の各処分の異議及び効果は、次の各号に定めるところによる。

(1) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の賃金は支払わない。

(2) 減給 一回につき1日当たりの平均賃金の2分の1を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においてもその総額は3万円を上回らないものとする。

(3) 戒告 書面により当該行為を戒める。

(その他)

第26条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。

附 則

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年教委訓令第2号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年教委訓令第1号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年教委訓令第2号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年教委訓令第3号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年教委訓令第1号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

別表

忌引日数表

死亡した者

日数

配偶者

10日

血族

一親等の直系尊属(父母)

7日

同 卑属(子)

5日

二親等の直系尊属(祖父母)

3日

同 卑属(孫)

1日

二親等の傍系者(兄弟姉妹)

3日

三親等の傍系尊属(伯叔父母)

1日

婚族

一親等の直系尊属

3日

同 卑属

1日

二親等の直系尊属

1日

二親等の傍系者

1日

三親等の傍系尊属

1日

備考

1 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

2 いわゆる代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は、一親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

3 葬祭のため遠隔の地におもむく必要のある場合には、実際に要した往復日数を加算することができる。

八千代町英語指導助手就業要綱

平成7年5月25日 教育委員会訓令第4号

(平成16年3月25日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成7年5月25日 教育委員会訓令第4号
平成11年3月17日 教育委員会訓令第2号
平成13年3月16日 教育委員会訓令第1号
平成13年3月30日 教育委員会訓令第2号
平成15年6月10日 教育委員会訓令第3号
平成16年3月25日 教育委員会訓令第1号