○八千代町公民館の設置、管理及び職員に関する条例

昭和49年3月29日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条及び第30条第2項の規定に基づき、八千代町立公民館の設置、管理及び職員に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 八千代町大字菅谷1,027番地に八千代町立中央公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

2 前項の規定により設置される公民館の事業の対象となる区域(以下「対象区域」という。)は、八千代町の全地域とする。

第3条 削除

(職員)

第4条 公民館に館長のほか、主事、その他必要な職員を置く。

(公民館運営審議会)

第5条 法第29条第1項の規定に基づき、公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。

3 審議会の委員は18人とし、その任期は2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 審議会の委員が第2項に規定する者に該当しなくなつた場合又は特別の事情が生じた場合は、教育委員会はその任期中であつても解嘱することができる。

(使用料)

第6条 公民館を使用しようとする者は、別表第2に定める額の使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第7条 使用料は、教育委員会規則で定めるところにより減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第8条 すでに納入された使用料は、返還しない。ただし、特別の事情がある場合は、教育委員会規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、公民館の管理運営並びに審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2 八千代村公民館設置及び管理に関する条例(昭和34年条例第7号)は、この条例施行の日の前日に廃止する。

附 則(昭和51年条例第5号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第23号)

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第9号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第4号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第13号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第1号)

(施行期日)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第4号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1 削除

別表第2

公民館使用料

(単位:円)

使用時間

施設名

午前

午後

夜間

9:00~12:00

1:00~5:00

6:00~10:00

一階

大ホール

15,000

15,000

30,000

談話室

1,500

1,500

3,000

調理室

1,500

1,500

3,000

会議室

1,500

1,500

3,000

高齢者研修室

1,500

1,500

3,000

二階

研修室

1,500

1,500

3,000

会議室A

1,500

1,500

3,000

会議室B

1,500

1,500

3,000

社教関係室

700

700

1,500

視聴覚室

1,500

1,500

3,000

三階

和室

1,500

1,500

3,000

研修室

1,500

1,500

3,000

音楽室

1,500

1,500

3,000

大会議室

5,000

5,000

10,000

使用時間がその区分の全時間に満たない場合でも、その区分の使用料を徴収する。

八千代町公民館の設置、管理及び職員に関する条例

昭和49年3月29日 条例第6号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和49年3月29日 条例第6号
昭和51年3月30日 条例第5号
昭和55年10月3日 条例第18号
昭和55年12月26日 条例第23号
昭和56年3月24日 条例第9号
昭和57年3月30日 条例第4号
昭和57年12月15日 条例第11号
平成元年3月22日 条例第13号
平成12年3月9日 条例第1号
平成24年3月23日 条例第4号