○八千代町立公民館管理規則

昭和49年4月1日

教委規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、八千代町立公民館の設置、管理及び職員に関する条例(昭和49年条例第6号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、公民館の管理運営並びに公民館運営審議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公民館の事業)

第2条 条例第2条第1項に規定する公民館は、町民に対して、社会教育法(昭和24年法律第207号)第22条に規定する事業(以下「事業」という。)を行うものとする。

(館長)

第3条 館長は、上司の命を受け、館の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

第4条 削除

(職及び職務)

第5条 公民館に第3条に規定する職のほか、次の表の左欄に掲げる必要な職員を置く。

職務

参事

館の特命事項を処理する。

館長補佐

館の事務を整理し、館長を補佐する。

主査兼公民館係長

上司の命を受け、係の事務を処理する。

係長・主幹・主任

上司の命を受け、係の担任事務を処理する。

主事

一般事務

主事補

定型的一般事務

事務補

事務的庁務

用務手

庁務又は清掃

(定期講座)

第6条 公民館が開設する定期講座を受講しようとする者は、定期講座受講申請書(様式第1号)を館長に提出し、その許可を受けなければならない。

2 館長は、前項に規定する定期講座が終了したときは、当該講座終了の認定を行い、定期講座修了証書(様式第2号)を受講者に授与するものとする。

(開館及び閉館)

第7条 公民館の開館及び閉館の時刻は、次のとおりとする。ただし、臨時に必要がある場合には、館長は、その時刻を変更することができる。

(1) 開館 午前9時

(2) 閉館 午後10時

(休館日)

第8条 公民館の定期休館日は、次のとおりとする。

(1) 月曜日

(2) 国民の祝日の翌日

(3) 年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)

2 館長は、必要ある場合には、年間を通じ15日以内で公民館の臨時休館日を定めることができる。

3 館長は、前項の規定による臨時休館日を定めるにあたつては、5日前までにその旨を教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に届け出るとともに、これを公示しなければならない。

(施設、設備の使用)

第9条 公民館の施設若しくは設備を使用しようとする者は、その5日前までに、公民館使用許可申請書(様式第3号)を館長に提出し、その許可を受けなければならない。

2 館長は、前項の規定する申請書を審査し支障がないと認めたときは、公民館使用許可書(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

(映写機の館外貸出し)

第10条 映写機の館外貸出しは、原則としてしない。ただし、館長が特に必要があると認めたときは、団体に貸出しすることができる。

(施設、設備の使用制限)

第11条 公民館の施設若しくは設備の使用者が次の各号に掲げる事由の一に該当すると館長が認めた場合又は事業運営上特別な必要が生じた場合には、館長は、使用の許可を取消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 法令の規定に違反して使用しようとし、又は使用したとき。

(2) 使用のための手続きに違反したとき。

(3) 使用中において著しく秩序を乱す行為があつたとき。

(4) 使用に関して係員の指示に違反し、又は使用上遵守すべき事項に違反する行為があつたとき。

(施設、設備の毀損又は亡失の届出等)

第12条 公民館の施設若しくは設備の使用者が、当該施設又は設備を汚損、毀損若しくは亡失したときは、すみやかにその旨を館長に届け出なければならない。

2 館長は、前項に規定する届け出があつた場合は、その旨を教育長に報告しなければならない。

3 教育長は、第1項に規定する汚損、毀損若しくは亡失に係る施設又は設備の使用者に対し、損害賠償を命ずることができるものとする。

(公民館運営審議会の組織)

第13条 公民館運営審議会(以下「審議会」という。)に審議会の委員(以下「委員」という。)の互選による委員長、副委員長各1人を置く。

2 委員長は、審議会の会議(以下「会議」という。)の議長となり、会務を総括する。

3 副委員長は、委員長を助け、委員長に事故あるとき又は欠けたとき、その職務を行う。

(会議)

第14条 会議は、委員長が必要と認めるとき、その日時及び場所を会議に付議すべき事件とともに、あらかじめ通知して招集する。

2 会議は、在席委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(報告)

第15条 館長は、各月の事業計画並びにその実施状況を教育長に報告しなければならない。

(使用料の減免)

第16条 条例第7条の規定により、使用料を減額し、又は免除することができる場合は、次の各号のとおりとする。

(1) 生活保護法による扶助を受けている者が使用するとき(免除)。

(2) 身体障害者福祉法に定める身体障害者が使用するとき(免除)。

(3) 官公庁が使用するとき(免除)。

(4) 町の育成団体(補助金交付団体)が使用するとき(免除)。

(5) 月2回以上定期的に使用するとき(減額)。

(6) その他特に教育長が必要と認めたとき。

(使用料の返還)

第17条 条例第8条の規定により、使用料を返還することができる場合は、次の各号のとおりとする。

(1) 非常災害その他使用者の責に帰することができない理由により、使用できなくなつたとき。

(2) 使用開始前2日前までに使用の取消しを申し出たとき。

(3) 教育長がその他相当の理由があると認めたとき。

(事務の処理等)

第18条 公民館における事務の処理、職員の服務等については、教育委員会事務局の取扱いの例による。

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、館長が教育長の承認を受けて定める。

附 則

1 この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

2 八千代村立公民館規則(昭和35年教委規則第12号)は、この規則公布の日の前日に廃止する。

附 則(昭和51年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(平成元年教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年1月8日から適用する。

附 則(平成2年教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年1月1日から適用する。

附 則(平成5年教委規則第4号)

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

附 則(平成6年教委規則第2号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年教委規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年教委規則第5号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年教委規則第3号)

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成8年教委規則第4号)

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成11年教委規則第1号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成18年教委規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

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八千代町立公民館管理規則

昭和49年4月1日 教育委員会規則第4号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和49年4月1日 教育委員会規則第4号
昭和51年7月6日 教育委員会規則第4号
昭和57年4月1日 教育委員会規則第2号
昭和57年12月15日 教育委員会規則第2号
昭和58年10月1日 教育委員会規則第4号
昭和60年5月1日 教育委員会規則第6号
平成元年3月15日 教育委員会規則第6号
平成2年1月26日 教育委員会規則第3号
平成5年9月10日 教育委員会規則第4号
平成6年3月25日 教育委員会規則第2号
平成7年2月22日 教育委員会規則第2号
平成7年3月31日 教育委員会規則第5号
平成8年3月15日 教育委員会規則第3号
平成8年5月28日 教育委員会規則第4号
平成11年2月25日 教育委員会規則第1号
平成18年3月23日 教育委員会規則第1号