○八千代町公民館類似施設建設費補助金交付規程

昭和41年11月1日

教委規程第4号

(趣旨)

第1条 社会教育を振興し、地域住民の福祉増進を図るため、行政区が建設する公民館に類似する施設(以下「公民館類似施設」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助の対象)

第2条 前条により補助の対象となる公民館類似施設は、床面積50平方メートル以上で工事費20万円以上のものとする。

2 既に当該補助金の交付をうけた行政区(共同設置した行政区を含む。)及び町有建築物を無償で払下げて建築した公民館類似施設は、補助の対象とならない。

(補助金の額)

第3条 公民館類似施設に対する補助金額は、別表に定める基準単価に建築面積を乗じて得た額の3分の1以内とし、20万円を限度とする。

(補助金交付の申請)

第4条 行政区が補助金の交付をうけようとするときは、2名以上の代表者により次の書類を町長に提出しなければならない。

(1) 補助金交付申請書(様式第1号)

(2) 事業計画書(様式第2号)

(3) 工事の収支予算書(様式第3号)

(4) その他必要な書類

(補助金交付の決定)

第5条 町長は、前条の規定により提出された書類を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、交付すべき金額を内示しなければならない。

(工事完了報告)

第6条 補助金の交付をうけた行政区は、当該工事の完了後すみやかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 工事完了報告書(様式第4号)

(2) 収支決算書(様式第5号)

(補助金の交付)

第7条 町長は、前条の書類と工事の実績を検査し、適当と認めるときに補助金を交付するものとする。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年教委規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表

基準単価表

1m2当基準単価

住宅金融公庫の定める標準建設費(丙地域)の2分の1以内の額

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八千代町公民館類似施設建設費補助金交付規程

昭和41年11月1日 教育委員会規程第4号

(昭和51年1月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和41年11月1日 教育委員会規程第4号
昭和51年1月1日 教育委員会規程第4号