○八千代町立図書館管理運営規則

平成11年3月17日

教委規則第3号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、八千代町立図書館の設置及び管理に関する条例(平成11年八千代町条例第1号)第8条の規定により、八千代町立図書館(以下「図書館」という。)の管理及び運営並びに八千代町図書館協議会(以下「図書館協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、「図書館資料」とは、図書館法(昭和25年法律第118号以下「法」という。)第3条第1号に規定する図書館資料をいう。

(図書館資料の管理原則)

第3条 図書館は、図書館資料に対する町民の要望に応えるとともに、自由で公平な資料の提供を中心とする諸活動によつて、町民の文化、教養、調査研究及びレクリェーション等に資するため、その設置目的にそつて図書館資料を管理しなければならない。

2 図書館資料は、特に貴重な資料を除き、すべて町民に貸し出し、自由開架制を原則とする。

第2章 図書館奉仕

第1節 通則

(事業)

第4条 図書館は、法第3条の規定に基づき、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 図書館資料の収集、整理及び保存並びに町民の利用に関すること。

(2) 読書案内及び読書相談に関すること。

(3) 個人貸出し、団体貸出し及び配送貸出しに関すること。

(4) 時事に関する情報及び参考資料の紹介並びに提供に関すること。

(5) 読書会、研究会、講演会、鑑賞会、映画会及び資料展示会等の主催並びに奨励に関すること。

(6) 館内施設(集会ホール及び会議室等をいう。以下同じ。)の提供に関すること。

(7) 館報、その他読書資料の発行及び頒布に関すること。

(8) 他の図書館、学校、公民館、その他の教育機関との連絡及び協力に関すること。

(9) 他の図書館との図書館資料の相互貸借に関すること。

(10) 読書団体との連絡及び協力並びに団体活動の促進に関すること。

(11) 分室、配本所及び移動図書館の運営に関すること。

(12) 前各号に掲げるもののほか、図書館の運営方針に必要な事業に関すること。

(職及び職務)

第5条 図書館に、次の表の左欄に掲げる職のうち必要な職員を置く。

職務

館長

館の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

副館長

館長を補佐し、館長事故あるとき、又は欠けたときは職務を代理する。

参事

館の特命事項を処理する。

補佐

館の事務を整理し、上司を補佐する。

主査兼係長

上司の命を受け、係の事務を処理する。

係長・主幹・主任

上司の命を受け、係の担任事務を処理する。

主事

一般事務

主事補

定型的一般事務

(事務分掌)

第6条 前条第1項に規定する事務分掌は、別表のとおりとする。

(利用者)

第7条 図書館奉仕を受けることができる者は、町内に居住し、又は通学し、若しくは通勤する者とする。ただし、八千代町立図書館長(以下「館長」という。)が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(開館時間)

第8条 図書館の開館時間は、午前10時から午後6時までとする。

(休館日)

第9条 図書館の休館日は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、館長が必要と認めた場合は、教育長の承諾を受けてこれを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 毎週月曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の翌日(同法第3条第2項に規定する休日を除く。)ただし、その日が月曜日に当たるときはその後において、その日に最も近い休館日でない日

(3) 館内整理日(毎月第3木曜日)

(4) 年末年始(12月28日から翌年1月4日まで)

(5) 特別整理期間(毎年1回15日以内の期間)

(利用の制限)

第10条 館長は、次の各号の一に該当する場合は、必要な指導をし、又は利用を停止し、若しくは禁止することができる。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めたとき。

(2) この規則に違反したとき。

(3) 営利を目的とする利用であると認めたとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、管理及び運営上特に必要があると認めたとき。

(損害の弁償)

第11条 利用者が、その責に帰すべき事由により、図書館資料又は設備器具等を亡失又は汚損し、若しくは破損したときは、現品又はそれに相当する代価を弁償しなければならない。ただし、館長において弁償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

第2節 館内利用

(館内利用の数)

第12条 図書館内において図書館資料を利用する者(以下「館内利用者」という。)が同時に利用できる図書館資料の数は、原則として自由とする。ただし、一度に多数を専有してはならない。

(貴重資料の閲覧)

第13条 館内利用者は、図書館資料のうち館長が指定する資料(以下「貴重資料」という。)を閲覧しようとするときは、あらかじめ館長の許可を受けなければならない。この場合において館長は、館内利用者に対し、当該貴重資料の閲覧の時間、場所、その他閲覧について必要な条件を付すことができる。

2 前項の許可手続き、その他貴重資料の閲覧について必要な事項は、館長が別に定める。

(複写の許可)

第14条 図書館資料を複写しようとする者は、複写申込書(様式第1号)を提出し、館長の許可を受けなければならない。この場合において、複写にかかる費用は、申込み者の負担とする。

(館内利用者の責務)

第15条 館内利用者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 図書館資料は、所定の場所以外での利用をしてはならない。

(2) 図書館資料の利用にあたつては、係員の指示に従わなければならない。

(3) 閲覧室においては、静粛を保ち、他の館内利用者に迷惑を与えてはならない。

(4) 退館しようとするときは、図書館資料を元の場所に返却しなければならない。

(5) 所定の場所以外の場所で飲食し、又は喫煙してはならない。

第3節 館外利用

(館外利用者)

第16条 図書館資料の図書館外への貸出(以下「館外利用」という。)を受けることができる者(以下「館外利用者」という。)は、八千代町に居住若しくは通学している個人、又はその事務所の所在若しくは活動の場が町内である団体であつて、次条で定める図書利用カード(様式第2号)の交付を受けた者とする。ただし、館長が特に認めたときは、この限りでない。

(図書利用カード)

第17条 図書利用カードは、館外利用者があらかじめ図書利用カード申込書(様式3号、4号及び5号)を館長に提出し、その交付を受けるものとする。

2 図書利用カードの有効期間は、発行の日から5年以内(団体の場合にあつては、10年以内)の期間において館長が定める。

3 図書利用カードは、他に譲渡し、又は貸与してはならない。

4 館外利用者は、交付を受けた図書利用カードを紛失したとき、又は当該図書利用カードに記載された氏名若しくは住所等を変更したときは、速やかにその旨を館長に届け出なければならない。

(館外利用の手続き)

第18条 図書館資料の館外利用をしようとする者は、当該館外利用をしようとする図書館資料に図書利用カードを添えて、館長の許可を受けなければならない。

(館外利用の数)

第19条 館外利用者が同時に利用できる図書館資料は、原則として1人につき図書(紙芝居等含む。)10点、雑誌3点以内とする。

2 前項の規定にかかわらず、団体が館外利用できる図書館資料は図書(紙芝居等含む。)に限るものとし、1回の利用につき200点以内とする。ただし、館長が必要と認めるときは、この限りでない。

(館外利用の制限)

第20条 次の各号に掲げる図書館資料は、原則として館外利用を許可しない。

(1) 貴重資料

(2) 辞典類(事典を含む。)及び逐次刊行物(新聞、年鑑等)

(3) 前各号に掲げるもののほか、館長において不適当と認めるもの

(館外利用期間)

第21条 図書館資料の館外利用期間は、第18条の規定による許可を受けた日から起算して15日とする。

2 前項の規定にかかわらず、団体の図書館資料の館外利用期間は、第16条の規定による許可を受けた日から起算して30日とする。ただし、館長が必要と認めたときは、この限りでない。

(図書館資料の返納)

第22条 館長は図書館資料を貸出期間内に返納しなかつた者に対し、その状況により一定期間図書館の利用を停止することができる。

2 図書館資料の貸出期限後引き続き利用しようとする者は、館長の承認を受けなければならない。ただし、継続利用の期間は当初返納期日から15日を限度とする。

第4節 配送貸出し

(貸出しの手続)

第23条 配送により図書館資料(録音テープ図書を含む。以下この節において同じ。)の貸出しを受けようとする者は、次の各号に掲げる者で配送貸出利用登録をした者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)交付を受けている者で、障害1級から4級までの者とするが、肢体不自由下肢障害者及び体幹障害者においては1級から6級までの者

(2) 前号に準ずる者で配送による以外に図書館利用が困難と館長が認めたもの

2 前項に規定する配送貸出利用登録については、配送貸出しを利用しようとする者又はその代理人の筆記を要しない方法により、図書館職員が配送貸出申込書(様式第6号)を作製する。ただし、館長は、必要に応じ、登録者の身体障害者手帳等を確認するものとする。

(配送の経費)

第24条 配送貸出しに要する経費は、町が負担する。

(図書等の返納)

第25条 図書等の返納については、館長が別に定める。

第5節 視聴覚資料

(視聴覚資料及び機器の貸出し並びに返納)

第26条 視聴覚資料及び機器(以下「資料機器」という。)を利用できる者は、第7条に規定する者及び団体とする。

2 資料機器を利用しようとする者は、視聴覚資料(機器)貸出申込書(様式第7号)を館長に提出しなければならない。

3 テープ、ビデオ、CD・MD等の貸出の手続は、図書等の貸出の手続と同様とする。

4 団体貸出しにおける資料機器の一切の責任は、団体の長に帰するものとする。

5 利用者は、資料機器の返納の際に視聴覚資料(機器)利用報告書(様式第8号)を館長に提出しなければならない。

(資料機器の貸出数量及び貸出期間)

第27条 資料機器の貸出数量及び貸出期間は、次のとおりとする。ただし、館長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

資料機器

数量

期間

ビデオフィルム

3点以内

8日以内

CD・MD及びテープ

3点以内

8日以内

その他の資料機器

館長指定

館長指定

第6節 館内施設の使用

(館内施設の使用)

第28条 次の各号に掲げる図書館内施設(以下「館内施設」という。)は、図書館の事業運営に支障がない限りにおいて、他に使用させることができる。

(1) 集会ホール

(2) 会議室

(3) 展示ロビー

(4) お話し室

(5) グループ学習室

(6) インターネット室

(7) 朗読サービス室

(8) ボランティア室

2 館内施設を使用できる者は、図書館資料を利用して活動する読書会、研究会等の団体及び生涯学習活動団体(以下「図書館活動団体」という。)とする。ただし、館長が特に必要があると認めたときは、図書館活動団体以外の者に使用させることができる。

3 館内施設を使用することができる日及び時間は、館長が別に定める。

(館内施設の使用)

第29条 館内施設を使用しようとする者は、図書館内施設使用許可申請書(様式第9号)を館長に提出し、図書館内施設使用許可書(様式第10号)の交付を受けなければならない。

2 前項の申請書は、使用しようとする日の属する月の2月前から使用しようとする3日前までの間に提出するものとする。ただし、館長において止むを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用の制限)

第30条 図書館長は、館内施設を使用しようとする者又は使用の目的が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 館内施設又は付属物を破損し、汚損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 図書館の事業運営上、又は館内施設の管理上支障があるとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、館長において使用させることが適当でないと認めたとき。

(使用許可の取消等)

第31条 館内施設の使用について、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)又は館内施設が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取消し、又は使用を中止し、若しくは変更させることができる。

(1) 使用者がこの規則に違反し、又は館長の指示に従わないとき。

(2) 使用許可の内容又は条件に違反したとき。

(3) 虚偽の申請があつたとき。

(4) その他図書館の事業運営上又は管理上、特に必要があると認めたとき。

(使用権譲渡等の禁止)

第32条 使用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用者の遵守事項)

第33条 使用者は、館内施設の使用にあたつては、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 許可を受けないで備品を使用し、又は所定の位置に備えつけた物件を移動しないこと。

(2) 指定された場所以外での飲食及び喫煙はしないこと。

(3) 危険物の持ち込み及び火気の使用をしないこと。

(4) 許可を受けないで動植物の持ち込みをしないこと。

(5) 他人に迷惑となる行為をしないこと。

(6) 許可を受けないで寄附金の募集又は販売等の行為を行わないこと。

(7) 施設等を破損し、又は汚損するおそれのある行為をしないこと。

(8) 使用によつて生じたごみ類は、使用者が持ち帰ること。

(9) 使用を終わつたときは、使用した館内施設を整理し、清掃して係員に引き渡すこと。

(10) その他管理上必要と認めて禁止し、又は指示したこと。

(損害賠償)

第34条 使用者は、館内施設及びその付属物を破損し、汚損し、又は滅失したときは、その損害額を賠償しなければならない。ただし、館長が止むを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

第7節 移動図書館

(設置)

第35条 図書館に移動図書館を設置することができる。

2 移動図書館の管理、運営等に関し必要な事項は、別に定める。

第8節 図書館資料の館外配置

(館外配置)

第36条 館長は、公民館その他の公共施設又は公共的団体が管理する施設(以下「公共施設等」という。)において、当該公共施設等を管理する機関又は団体等と協議して、公共施設等に図書館資料を配置し、町民の利用に供することができる。

2 前項の場合において、館長は、当該図書館資料の管理及び利用について、当該機関又は団体等に対し、必要な助言、指導等を行うものとする。

3 前2項に定めるもののほか図書館資料の館外への配置について必要な事項は、館長が定める。

第3章 寄贈及び寄託

(寄贈の手続等)

第37条 図書館資料を寄贈しようとする者(以下「寄贈者」という。)は、図書館資料寄贈申込書(様式第11号)に所定の事項を記入し、当該寄贈しようとする図書館資料とともに館長に提出する。

(寄贈図書館資料の取扱い)

第38条 館長は、寄贈を受けた図書館資料については、当該図書館資料の名称、寄贈者の氏名、寄贈年月日、その他必要な事項を台帳に記録しておくものとする。

(寄贈に要する経費)

第39条 寄贈に要する費用は、寄贈者の負担とする。ただし、多数の図書館資料の寄贈その他館長が特に必要と認めたときは、これに要する費用を図書館において支出することができる。

(寄託の手続等)

第40条 図書館資料を寄託しようとする者(以下「寄託者」という。)は、図書館資料寄託依頼書(様式第12号)に所定の事項を記入し、当該図書館資料とともに館長に提出するものとする。

2 館長は、前項の規定により寄託を受けたときは、当該寄託者に対して、図書館資料寄託受入書(様式第13号)を交付する。

(寄託図書館資料の取扱い)

第41条 寄託を受けた図書館資料は、特約がある場合を除くほか、一般の図書館資料の取扱いの例により取り扱うものとする。

(寄託図書館資料の返還)

第42条 館長は、寄託者から当該図書資料の全部又は一部について返還の請求があつた場合には、速やかにこれを返還しなければならない。

(準用規定)

第43条 図書館資料の寄託及び返還に要する費用の負担については、第39条の規定を準用する。この場合において、同中「寄贈」とあるのは「寄託又は返還」と、「寄贈者」とあるのは「寄託者」と読み替えるものとする。

(免責)

第44条 寄託を受けた図書館資料の災害、その他不可抗力による損失に対しては、図書館は、その責めを負わない。

第4章 図書館協議会

(組織)

第45条 条例第6条に規定する図書館協議会(以下「協議会」という。)に委員長及び副委員長各1名を置き、委員の互選によつて定める。

2 委員長は、図書館協議会を代表し、会議を主宰する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理する。

(会議)

第46条 図書館協議会の会議(以下「会議」という。)は、館長の諮問により委員長が招集する。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議長は、委員長が務める。

4 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

5 館長は、会議に出席して意見を述べることができる。

(庶務)

第47条 図書館協議会の庶務は、図書館において処理する。

第5章 補則

(委任)

第48条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長の承認を受けて館長が別に定める。

附 則

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成23年教委規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年教委規則第2号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

別表

区分

分掌事務

管理

1 文書の収受、発送及び公印の保管に関すること。

2 物品等の出納及び保管に関すること。

3 施設、設備の維持管理に関すること。

4 広報及び宣伝に関すること。

5 学校、公民館等関係機関との連携に関すること。

6 館内の一般庶務に関すること。

7 図書館協議会に関すること。

8 その他図書館管理業務に関すること。

奉仕

1 図書館資料の選択、購入に関すること。

2 図書館資料の館内利用及び館外貸出しに関すること。

3 情報及び参考資料の紹介、提供に関すること。

4 図書館資料の収集、整理及び保存に関すること。

5 読書案内及び読書相談に関すること。

6 図書館資料の寄贈及び寄託の受入れに関すること。

7 移動図書館等に関すること。

8 読書会等の開催及び関係団体の援助育成に関すること。

9 その他館内奉仕に関すること。

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八千代町立図書館管理運営規則

平成11年3月17日 教育委員会規則第3号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成11年3月17日 教育委員会規則第3号
平成23年2月1日 教育委員会規則第1号
平成26年1月23日 教育委員会規則第2号