○八千代町文化財保護条例

昭和52年3月15日

条例第9号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)及び茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号。以下「県条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で八千代町内(以下「町内」という。)に存するもののうち、重要なものについて、その保存及び活用のために必要な措置を講じることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で「文化財」とは、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び史跡、名勝、天然記念物をいう。

第2章 町指定有形文化財

(指定)

第3条 八千代町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は町内に存する有形文化財のうち、重要なものを八千代町指定有形文化財(以下「町指定有形文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定には、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、当該有形文化財の所有者等が判明しない場合には、この限りでない。

3 第1項の規定による指定をするには、教育委員会はあらかじめ八千代町文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者等に通知し、指定書を交付する。

(解除)

第4条 町指定有形文化財が町指定有形文化財としての価値を失つた場合、その他の特殊な事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 前項の規定による指定の解除には、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

3 町指定文化財について法第27条第1項、第71条第1項第78条第1項第109条第1項の規定による国指定文化財又は県条例第4条第1項、第26条第1項第32条第1項第40条第1項の規定による県指定文化財としての指定があつたときは、当該町指定文化財の指定は解除されたものとする。

4 前項の場合には、教育委員会は速やかにその旨を告示するとともに、当該町指定文化財の所有者等に通知しなければならない。

5 第2項で準用する前条第3項の規定による町指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき、及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者等は速やかに町指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

(所有者等の管理義務及び管理責任者)

第5条 町指定有形文化財の所有者等は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、町指定有形文化財を管理しなければならない。

2 町指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代り、当該町指定有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 町指定有形文化財の所有者は、前項の規定により、管理責任者を選任したときは、所有者は速やかに教育委員会に届け出るものとする。管理責任者を解任した場合も同様とする。

(所有者等の変更)

第6条 町指定有形文化財の所有者等が変更したときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

2 町指定有形文化財の所有者等又は管理責任者は、氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(管理団体による管理)

第7条 教育委員会は、町指定有形文化財の所有者等の同意を得て(当該町指定有形文化財の所有者等が判明しない場合を除く。)適当な団体を指定し、町指定有形文化財の保存のために必要な管理を行わせることができる。

(滅失及びき損)

第8条 町指定有形文化財の全部若しくは一部が滅失若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者等(管理責任者又は管理団体がある場合はその者)は速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第9条 町指定有形文化財の所在の変更をしようとするときは、所有者等(管理責任者又は管理団体がある場合はその者)はあらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(修理)

第10条 町指定有形文化財の修理は所有者等が行う。ただし、管理団体がある場合は当該管理団体が行う。

(管理又は修理の補助)

第11条 町指定有形文化財の管理又は修理につき、所有者等又は管理団体がその負担にたえない場合には、町は当該所有者等又は管理団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(管理又は修理に関する勧告)

第12条 教育委員会は、町指定有形文化財の保存のため必要があると認めるときは、所有者等及び管理団体に対し、その管理又は修理若しくは復旧について勧告することができる。

2 前項の規定による勧告に基づいてする措置に要する費用は、予算の範囲内で町の負担とすることができる。

(現状変更等の制限)

第13条 町指定有形文化財に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な措置を執る場合、保有の影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3 教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

4 第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかつたときは、教育委員会は許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5 第1項の許可を受けることができなかつたことにより又は第3項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、町はその通常生ずべき損失を補償する。

(公開)

第14条 町指定有形文化財の公開は、所有者等が行う。ただし、管理責任者又は管理団体がある場合は、当該管理責任者又は管理団体が行う。

2 教育委員会は、町指定有形文化財の所有者等、管理責任者又は管理団体に対し、教育委員会の行う公開の用に供するため、当該町指定有形文化財を出品することを勧告することができる。

3 前項の規定による勧告に基づいて行う公開及び出品に要する費用は、予算の範囲内で町の負担とすることができる。

第3章 町指定無形文化財

(指定)

第15条 教育委員会は、町内に存する無形文化財のうち重要なものを八千代町指定無形文化財(以下「町指定無形文化財」という。)に指定することができる。

(保存)

第16条 教育委員会は、町指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、町指定無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他保存のため適当な措置を執ることができるものとし、町は保持者又は保持団体に対し、その保存に要する経費を予算の範囲内で補助することができる。

(認定)

第17条 教育委員会は、前条の規定による指定をするに当つては当該町指定無形文化財の保持者を認定しなければならない。

2 前項の規定による認定をしたときは、教育委員会は当該町指定無形文化財の保持者に認定書を交付しなければならない。

(準用規定)

第18条 町指定無形文化財の指定、解除、管理変更、勧告、公開については、第3条から第5条第6条第12条及び第14条の規定を準用する。

第4章 町指定有形民俗文化財・町指定無形民俗文化財

(指定)

第19条 教育委員会は、町内に有する有形の民俗文化財のうち重要なものを八千代町指定有形民俗文化財(以下「町指定有形民俗文化財」という。)に、無形の民俗文化財のうち重要なものを八千代町指定無形民俗文化財(以下「町指定無形民俗文化財」という。)に指定することができる。

(町指定有形民俗文化財に関する準用規定)

第20条 町指定有形民俗文化財の指定、解除、管理、滅失等、修理、補助、勧告、公開については、第3条から第5条第8条第10条第12条及び第14条の規定を準用する。

(町指定無形民俗文化財に関する準用規定)

第21条 町指定無形民俗文化財の指定、解除、管理変更、勧告、公開、保存については、第3条から第5条第6条第12条第14条及び第16条の規定を準用する。

第5章 町指定史跡名勝天然記念物

(指定)

第22条 教育委員会は、町内に存する記念物のうち重要なものを八千代町指定史跡、八千代町指定名勝又は八千代町指定天然記念物(以下「町指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。

(標識等の設置)

第23条 町指定史跡名勝天然記念物の所有者等、管理責任者又は管理団体は、教育委員会の定める基準により町指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さく、その他の施設を設置する。

2 前項の規定による標識、説明板等の施設を設置するために要する費用は予算の範囲内で町の負担とすることができる。

(準用規定)

第24条 町指定史跡名勝天然記念物の指定、解除、管理、滅失等、勧告、公開については第3条から第5条第8条及び第12条から第14条の規定を準用する。

第6章 町選定保存技術

(選定)

第25条 教育委員会は、町内に存する伝統的な技術又は技能で文化財の保存のために欠くことのできないもの(法第147条第1項及び県条例第51条第1項の規定により選定されたものを除く。)のうち、町として保存の措置を講ずる必要があるものを八千代町選定保存技術(以下「町選定保存技術」という。)として選定することができる。

(準用規定)

第26条 町選定保存技術の解除、変更、保存、認定については、第4条第6条第16条第17条の規定を準用する。

第7章 補則

(施行規則)

第27条 この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会規則で定める。

第8章 罰則

(罰則)

第28条 町指定有形文化財を損壊し、き損し、又は隠匿した者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

第29条 町指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は5万円以下の罰金又は科料に処する。

第30条 第13条の規定に違反して、教育委員会の許可を受けず、若しくは、その許可の条件に従わないで、町指定有形文化財若しくは町指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は教育委員会の現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止命令に従わなかつた者は3万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第31条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務若しくは財産の管理に関して、前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の刑を科する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第10号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

八千代町文化財保護条例

昭和52年3月15日 条例第9号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第4章 文化財
沿革情報
昭和52年3月15日 条例第9号
平成4年1月6日 条例第1号
平成17年6月13日 条例第10号