○八千代町指定文化財等補助金交付要項

平成14年8月22日

教委訓令第6号

(趣旨)

第1条 八千代町教育委員会は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第1項並びに茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号)並びに八千代町文化財保護条例(昭和52年八千代町条例第9号)の規定に基づき国指定、県指定、町指定の文化財等の保存、管理、修理等を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金については、八千代町補助金等交付規則(昭和43年八千代町規則第13号)並びに八千代町文化財保護条例施行規則(昭和52年八千代町教育委員会規則第2号)に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。

(補助事業等)

第2条 八千代町補助金等交付規則第2条第2項及び第3項に規定する補助事業、補助事業者及び補助率は、次のとおりとする。

補助事業

補助事業者

補助率

1 国指定文化財等に係る事業(文化財の管理、修理、防災、買上、復旧、保存、公開、記録作成、伝承者の養成等)

所有者(管理者及び管理団体、保持者及び保持団体を含む)又は地方公共団体

補助対象経費から国庫補助額及び県費補助額を除いた額の2分の1以内

2 県指定文化財等に係る事業(同上)

所有者(同上)又は地方公共団体

補助対象経費から県補助額を除いた額の2分の1以内

3 町指定文化財等に係る事業(同上)

所有者(同上)又は地方公共団体

補助対象経費の2分の1以内

4 国及び県指定文化財等に係る事業で国庫補助金及び県補助金が交付されない場合の緊急的なものの応急的処理

所有者(同上)又は地方公共団体

補助対象経費の2分の1以内

5 文化財保護団体等の振興事業

文化財保護団体等

定額又は補助対象経費の2分1以内

(事業計画書)

第3条 八千代町文化財保護条例第11条の規定により、補助金の交付を受けて修理等の事業を行おうとする者は、事業計画書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて別に定める期日までに八千代町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に提出しなければならない。

(1) 当該修理等にかかる経費の見積書

(2) 写真

(3) その他必要と認める書類

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、八千代町文化財保護条例施行規則第9条第1項に定める補助申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに教育長に提出しなければならない。

(1) 収支予算書(様式第2号)

(2) 支出内訳明細書(様式第3号)

(3) 工程表(様式第4号の1)

(4) 設計仕様書(又は補助事業の内容・実施方法等を記載した書類)

(5) 設計図(修理等が必要な箇所が分かるもの)

(6) 写 真(全景及び修理等が必要な箇所が分かるもの)

(7) その他必要と認める書類

(補助金の交付決定通知)

第5条 補助金の交付決定の通知は、指定文化財等補助金交付決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(申請の取り下げ)

第6条 補助事業者は、申請の取り下げをしようとするときは、前条の規定による交付決定の通知を受けた日から10日以内に、指定文化財等補助金交付申請取下げ書(様式第6号)を教育長に提出しなければならない。

(内容の変更等)

第7条 補助事業者は、補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更しようとするときは、速やかに指定文化財等補助事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)に、次の各号に掲げる書類を添えて教育長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金額に変更を及ぼさない軽微な変更又は補助事業の目的若しくは実施方法に及ぼす影響が軽微であると認められる変更については、この限りでない。

(1) 事業費配分変更内訳書(様式第8号)

(2) 第4条各号に掲げる書類で変更後のもの(様式第3号第4号の2他)

2 補助事業者は、補助事業を中止し又は廃止しようとするときは、速やかに前項の承認申請書(様式第7号)を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了することが困難となつたときは、速やかに教育長に報告し、その指示を受けなければならない。

(着手届)

第8条 補助事業者は、補助事業に着手したときは、速やかに指定文化財等補助事業着手届(様式第9号)に契約書の写しを添えて、教育長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条 補助事業者は、補助事業の遂行中教育長の要求があつたときは、指定文化財等補助事業状況報告書(様式第10号)に、次の各号に掲げる書類を添えて教育長に提出しなければならない。

(1) 収支状況内訳書(様式第11号)

(2) 工程表(様式第4号の3 計画と進行状況が分かるもの)

(完了届)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに指定文化財等補助事業完了届(様式第12号)を教育長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは(補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。)補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日、又は当該事業年度の3月31日のいずれか早い日までに、指定文化財等補助事業実績報告書(様式第13号)に、次の各号に掲げる書類を添えて教育長に提出しなければならない。

(1) 収支精算書(様式第14号)

(2) 支出内訳明細書(様式第3号)

(3) 工程表(様式第4号の4、計画と実績が分かるもの)

(4) 設計仕様書(又は補助事業の内容・実施結果等を記載した事業実績書)

(5) 完成図面(修理等を実施した箇所が分かるもの)

(6) 写真(実施前、施行中、完了後の実績が分かるもの)

(7) その他教育長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 教育長は、前条の実績報告書が提出されたときは、完了検査を行い、事業の完了を認めたときは、補助事業者に補助金の額の確定を通知(様式第15号)するものとする。

(補助金の交付)

第13条 補助金は、補助事業の完了後、精算払により交付するものとする。ただし、教育長が補助金の交付の目的を達成するために必要と認めたときは、交付決定額の90%以内の額を概算払により交付することができる。

(補助金交付の条件)

第14条 補助事業者は、補助事業の遂行により生ずる収入金(補助金に係る預金・利子及び仮設物、不用材等の売却代)を、当該補助事業の経費に充てるよう惜置しなければならない。

(証拠書類の保存)

第15条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

附 則

この要項は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成17年教委訓令第3号)

この要項は、平成17年4月1日から施行する。

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八千代町指定文化財等補助金交付要項

平成14年8月22日 教育委員会訓令第6号

(平成17年4月1日施行)