○八千代町環境保全に関する条例

昭和59年1月10日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、八千代町民が健康で安全かつ快適な生活を営むための良好な環境保全に関する事項を定め、その総合的推進を図り、もつて町民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 良好な環境

町民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる自然環境及び生活環境をいう。

(2) 事業者

一定の目的と計画とに基づいて経営する経済的活動をする者をいう。

(3) 公害

事業活動、その他の人の活動に伴つて生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によつて、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

(4) 開発行為

都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する行為をいう。

(5) 地形状の変更又は地形の破壊

宅地の造成・開こん・用途の変更・土砂の採取・鉱物の採取及び切土・掘削・物件の集積等によつて土地の物理的な形状を変更する行為をいう。

(6) 公共事業

国又は地方公共団体等の公的機関が公益的目的又は社会的な必要を満たすための建設事業をいう。

(7) 一般住宅等

個人住宅及びその付帯施設をいう。

(8) 公共の場所

公園、広場、道路、河川、その他の公共の場所及び公衆の集まる場所をいう。

(9) 廃棄物

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。

(町民の責務)

第3条 町民は日常生活において、環境の破壊を防止し、互いに良好な環境を確保するように努めるとともに、町が行う施策に協力しなければならない。

2 町民は、環境の破壊及びそのおそれのあることを知つたときは、町長に通報しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その立地及び事業活動によつて良好な環境を破壊することのないよう、自らの責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、町が行う施策に協力しなければならない。

2 事業者は、法令、条例に違反しない場合でも、そのことを理由として、良好な環境の確保について最大限の努力を怠つてはならない。

(町の責務)

第5条 町は、町民の健康で安全かつ快適な生活を実現するため、良好な環境を確保するに必要な次に掲げる事項につき、基本的な施策を策定し、実施するものとする。

(1) 秩序ある土地利用をすすめるための事業

(2) 公害の防止、災害の防除など、環境の破壊を防止するための事業

(3) 生活環境の整備、緑化など住みよい環境を守るための事業

(4) 自然の保護、地域の浄化など自然、文化環境を守るための事業

(5) その他良好な環境を確保するための必要な事項

(開発行為規制)

第6条 開発行為を行おうとする者は、計画の立案及び実施にあたつては、良好な環境を確保しなければならない。

2 他の法令、条例に定めるもののほか、開発行為を行おうとする者は、町の良好な環境を確保するため、地形状の変更又は地形の破壊行為をするときは面積に関係なく、別に定めるところにより、土地利用の計画を町長に届出なければならない。ただし、公共事業、一般住宅等及び町長が必要と認める事業についてはこの限りでない。

(審査及び通知)

第7条 町長は第3条第2項に係るものにあつては7日以内に、第6条第2項に係るものにあつては21日以内に調査して、規定に適合しているか審査し結果を当該事業者に通知する。

2 町長は前項の調査及び審査にあたつては、必要に応じ、八千代町環境審議会に諮問することができる。

(不法投棄の禁止)

第8条 何人もみだりに公共の場所及び他人が所有し、管理する場所に廃棄物を捨ててはならない。

2 前項に違反した不法投棄者は原状に復元しなければならない。

(公害の防止)

第9条 事業者はその事業活動によつて公害が発生しないよう、別に定めるところにより公害防止に必要な事項を町長に届出なければならない。

2 事業者は、公害を防止するため常にその設備及び事業活動を自ら監視しなければならない。

3 事業者は、その事業活動によつて公害が発生したときはすみやかにその防止に必要な措置を講ずるとともに、その被害者に対し救済、その他適切な措置を講じなければならない。

(公害の防止に関する環境協定の締結)

第10条 町長は良好な環境を保全するため必要があると認めるときは、関係事業者と環境破壊を防止するための協定の締結をする。

(監視体制の整備)

第11条 町長は公害の未然防止のために必要な監視員を置き、常時パトロールをさせなければならない。

(立入調査)

第12条 町長は環境を破壊している者又はそのおそれのある者に対し、報告を求め、又は職員を必要な場所に立入らせ調査することができる。

2 関係者は正当な理由なくして前項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は調査を拒み、妨げてはならない。

(勧告)

第13条 町長は第6条第8条及び第9条の規定に違反し、良好な環境を悪化させていると認めるときは、当該違反者に対し期限を定めて必要な指導又は勧告することができる。

(措置命令)

第14条 町長は前条の規定により勧告を受けた者がその勧告に従わないときは期限を定めて、その不法開発行為、廃棄物の除去及び公害防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(代執行)

第15条 町長は第6条第8条及び第9条の規定に違反した者が、前条の措置命令に従わない場合において、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら当該違反者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該違反者から徴収することができる。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第9号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第23号)

1 この条例は、平成2年12月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に着手している事業については、この条例を準用して指導することができる。

附 則(平成11年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

八千代町環境保全に関する条例

昭和59年1月10日 条例第3号

(平成11年9月10日施行)