○八千代町環境保全に関する条例施行規則

昭和59年1月10日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、八千代町環境保全に関する条例(昭和59年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開発行為の基準)

第2条 条例第6条第2項の規則で定める開発行為とは次に掲げるものとする。

(1) 条例第2条第4号及び第5号に掲げる行為

(環境破壊の基準)

第3条 条例中、環境破壊とは次に掲げるものとする。

(1) 公害防止の基準は茨城県公害防止条例第29条に掲げる規制基準を超えるもの

(2) 宅地造成等については八千代町宅地開発指導要綱(昭和56年5月)に適合しないもの

(3) 土砂・鉱物の採取及び切土・盛土・掘削等については人が危険と感じる高低の範囲、又は土砂崩れ等を起こす恐れのある変更をいう。

(4) 廃棄物の不法投棄とは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反するもの

(通報の受付・調査)

第4条 条例第3条第2項による通報があつたときは、受付簿(様式第1号)に記入し、調査して環境保全に支障があると認められるものについては条例第7条の規定による通知(様式第3号)又は指導しなければならない。

(環境保全開発行為の届出・通知)

第5条 条例第6条第2項に規定する届出は環境保全開発行為届出書(様式第2号)及び通知は通知書(様式第3号その1、2)による。

(調査・処理)

第6条 条例第3条第2項の通報及び条例第6条第2項の届出等の処理については関係課の職員をもつて検討委員会を構成し、調査協議のうえ意見を付して町長に報告する。

2 前項の構成委員は副町長、秘書公室秘書課、総務部消防交通課、企画財政部まちづくり推進課、産業建設部産業振興課、都市建設課、環境対策課及び上下水道課、農業委員会事務局並びに生涯学習課の職員をもつて構成する。

3 町長は、条例第7条の規定により通知するときは、その理由を明らかにして、その旨届出者に通知しなければならない。

(公害防止に必要な届出)

第7条 条例第9条第1項による届出は大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び茨城県公害防止条例(昭和41年茨城県条例第63号)で規定する施設並びに作業について届出なければならない。

2 前項の届出様式は、茨城県公害防止条例規則に定めるものとする。

(環境協定の締結)

第8条 条例第10条の規定による協定書は、環境保全協定書(様式第4号)による。

(身分を示す証明書)

第9条 条例第11条及び第12条に係る身分についての証明書は身分証明書(様式第5号)による。

(勧告)

第10条 条例第13条の規定による勧告は勧告書(様式第6号その1、2)により行うものとする。

(措置命令)

第11条 条例第14条の規定による措置命令は、措置命令書(様式第7号)により行うものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規則第17号)

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

付 則(平成8年規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成8年7月1日から適用する。

附 則(平成11年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第18号)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第4号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第5号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

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八千代町環境保全に関する条例施行規則

昭和59年1月10日 規則第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章
沿革情報
昭和59年1月10日 規則第2号
平成元年12月6日 規則第7号
平成2年7月4日 規則第6号
平成3年9月18日 規則第17号
平成8年8月22日 規則第8号
平成11年8月6日 規則第17号
平成17年12月26日 規則第18号
平成19年3月16日 規則第4号
平成20年2月28日 規則第5号
平成29年4月1日 規則第12号