○西山工業団地水道給水条例

昭和59年6月15日

条例第17号

(目的)

第1条 この条例は、西山工業団地水道の給水について、料金及び給水装置、工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の定義)

第2条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町が布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(消費税等相当額の定義)

第2条の2 消費税等相当額とは、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額の合計額をいう。

2 前項の消費税等相当額の算定において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(給水装置の新設等の申込み)

第3条 給水装置を新設、改造又は撤去しようとする者は、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

2 給水装置の新設工事申込者に対する加入金は、町が設置した分水栓1ケ所につき309,000円とする。

(新設等の費用負担)

第4条 給水装置の新設、改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造又は撤去する者の負担とする。

(工事施行)

第5条 給水装置の新設、改造又は撤去の工事に着手する場合は町長の設計審査及び使用する資材の承認を受けなければならない。

(量水器の設置)

第6条 給水量は量水器により計量する。

2 量水器は水道使用者が設置する。ただし、量水器の位置及び規格、材質等については、町長の承認を受けなければならない。

3 量水器を設置する費用は、水道使用者が負担する。

4 量水器がき損し、又は耐用年数が経過し、正確な計量が困難であると町長が認めた場合は、水道使用者は直ちにこれを修理し、又は交換しなければならない。

(水道の使用開始及び中止の届出)

第7条 水道使用者は、水道の使用を始めるとき、及び水道の使用をやめるときは、あらかじめ町長に届出なければならない。

(水道使用者の管理上の責任)

第8条 水道使用者は、善良な管理者の注意をもつて水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第9条 町長は給水装置、又は供給する水の水質について、水道使用者から請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

(料金の支払義務)

第10条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第11条 料金は、次の表に定める基本料金と使用料金の合計額に消費税等相当額を加えた額とし、使用料金は量水器ごとに算定する。

基本料金(1ケ月につき)

使用料金

契約水量1立方メートルにつき

1立方メートルにつき

40円

35円

2 前項の表に規定する基本料金は、使用料が契約水量に達しなくてもこれを徴収する。

3 第1項に規定する表の区分によりがたいときの料金は、その都度町長が定める。

(検針と料金の算定)

第12条 量水器の検針(以下「検針」という。)は、あらかじめ町長が定めた日(以下「定例日」という。)に行い、その使用水量により、定例日の属する月分として料金を算定する。

2 町長は、前項に規定する検針について、やむを得ない理由があると認めたときは、定例日以外の日に検針することができる。

(使用水量の認定)

第13条 町長は、量水器に異状があつたとき、又は使用水量が不明のときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第14条 水道の使用を開始又は中止した日が、定例日と定例日の中途であつたときの料金は、その日の属する月分としての使用日数が15日以内のときは、契約水量及び基本料金を2分の1として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第15条 工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

(料金の徴収方法)

第16条 料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。

(給水装置の検査等)

第17条 町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第18条 町長は、給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に定める基準に適合していないときは、給水の申し込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が同条に定める基準に適合しなくなつたときは、適合させるまでの間、給水を停止させることがある。

(給水の停止)

第19条 町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が第11条の料金を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が正当な理由がなくて第12条の使用水量の計量、又は第17条の検査を拒み若しくは妨げたとき。

(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物、又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第20条 町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が60日以上所在不明で、かつ給水装置の使用者がいないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあつて、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第15号)

1 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の西山工業団地水道給水条例の規定に係わらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第14号)

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第8号)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の西山工業団地給水条例の規定に係わらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第21号)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の西山工業団地水道給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

西山工業団地水道給水条例

昭和59年6月15日 条例第17号

(平成26年4月1日施行)