○クラインガルテン八千代の設置及び管理に関する条例

平成15年12月22日

条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づきクラインガルテン八千代(以下「クラインガルテン」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 地域農業と交流農業の振興並びに町民と都市住民との交流を図るため、クラインガルテンを次のとおり設置する。

名称 クラインガルテン八千代

位置

町名

大字

地番

八千代町

松本

外山

590番地の1

590番地の8

591番地

八千代町

松本

長谷原

548番地の4

548番地の5

589番地の1

589番地の2

(施設)

第3条 クラインガルテンの施設は、次のとおりとする。

(1) 滞在型市民農園

(2) 市民農園

(3) その他付属する施設

(指定管理者による管理)

第4条 クラインガルテンの管理は、町長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(1) クラインガルテンの施設及び設備の維持管理に関する業務

(2) 町民と都市住民との交流及び交流農業の振興に関する業務

(3) 施設の利用に関する業務

(4) その他町長が必要と認める業務

(休日及び開場時間)

第6条 クラインガルテンの休日及び開場時間は、滞在型市民農園及び市民農園を除き八千代グリーンビレッジの設置及び管理に関する条例(平成7年条例第1号)を準用する。

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者が必要と認めるときは、あらかじめ町長の承認を受けこれを変更することができる。

(利用の許可及び制限)

第7条 第3条に規定する施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、その利用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱す等、善良な風紀を害するおそれがあるとき。

(2) クラインガルテンの施設及び備品等をき損し、又は滅失する恐れがあるとき。

(3) 前項に係る利用が、暴力排除の趣旨に反すると認められたとき。

(4) 営利又はこれに類する行為を行うおそれがあるとき。ただし、指定管理者が特に必要と認めたときはこの限りでない。

(5) その他管理上支障があるとき。

(利用料)

第8条 クラインガルテン施設のうち滞在型市民農園及び市民農園を利用しようとする者は、別表に規定する利用料と該当金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額を納入しなければならない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条 利用者は、目的以外に利用し、又は利用権を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用料の減免)

第10条 指定管理者は、利用料の減免に関し必要と認めた場合は、別に定めた額を減免することができる。

(損害賠償)

第11条 故意又は過失によりクラインガルテンの施設備品等を滅失し、又はき損した者は、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者が特別の事情があると認めるときはこの限りでない。

(利用料の収受)

第12条 指定管理者は、利用料を収入として収受することができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前のクラインガルテン八千代の設置及び管理に関する条例第4条の規定にあつては、平成18年8月31日までの間は、なおその効力を有する。

附 則(平成21年条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第10号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

施設利用料

施設の名称

利用区分

利用料

利用期間

備考

滞在型農園

1区画

(年額)

400,000円

毎年4月1日から翌年3月31日まで

最長5年間使用可能

光熱水費は、実費負担とする。

市民農園

1区画

(年額)

3,000円

毎年4月1日から翌年3月31日まで

最長5年間使用可能

水道使用料を含む。

クラインガルテン八千代の設置及び管理に関する条例

平成15年12月22日 条例第25号

(平成26年4月1日施行)