○八千代町下水道条例施行規則

平成16年3月3日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、八千代町下水道条例(平成15年条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の固着箇所及び工事の実施方法)

第2条 条例第4条第2号の規定による排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、公共ますのインバート上流側の接続孔の管底高と下流側の接続孔の管底高とにくい違いが生じないように、かつ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲を接着剤等で固着させること。

(2) 雨水のみを排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所定の孔をあけ、深さ15センチメートル以上の泥溜めを設け、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタル等で埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(3) 前各号によりがたい特別の理由がある場合は、町長の指示を受けること。

2 公共ますは、排水設備と公共下水道取付管との接続箇所に設け、その位置は排水設備等設置義務者の土地内で、公道との境界から1メートル以内の部分とする。ただし、町長が、施工上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

3 公共ますは、原則として1単位敷地につき1個の割合で設置する。ただし、敷地、家屋等の状況により、町長が必要と認めた場合に限り1個を増設することができる。この場合の費用は設置希望者の負担とする。

4 排水管の土かぶりは、私道内で50センチメートル以上、宅地内で20センチメートル以上埋設し、その内径120倍以内の地点にますを設置する。ただし、これによりがたい場合で必要な防護を施したときは、この限りでない。

(排水設備の構造基準)

第3条 排水設備の構造基準は、法令の規定によるもののほか、次の各号によらなければならない。

(1) 水洗便所、浴場、流し場等の汚水流出箇所には、防臭装置を取り付けること。

(2) 防臭装置の封水がサイフォン作用又は逆圧によつて破られるおそれがあるときは、通気装置を設けること。

(3) 油脂類を多量に含む汚水を排除するおそれのある箇所には、油脂遮断装置を取り付けること。

(4) 浴場、流し場等の汚水流出口には、8ミリメートル未満の目幅をもつたストレナー若しくは金網等を設けるものとし、内部が容易に清掃できる構造にすること。

(5) 土砂等を多量に含む汚水流出箇所には、有効な深さを有する沈砂装置を設けること。

(6) 飲食店、食料品店等において、多量の厨かいを排除する箇所には、厨かいよけ装置を設けること。

(7) 地下室その他汚水の自然流下が十分でない場所における排水は、汚水が逆流しないような構造のポンプ施設を設置すること。

(8) 次に掲げる排水器具に接続する配水管の内径は、排水器具の種別に応じ、次の表のとおりとする。

接続器具の種別

排水管の内径

小便器、手洗器及び洗面器

50ミリメートル以上

浴室の浴槽(家庭用)及び台所の流し台

75ミリメートル以上

大便器

100ミリメートル以上

(9) 便所の洗浄にフラッシュバルブを使用する場合は、逆流防止装置を設けること。

(10) 水洗便所は、排除された汚物が公共下水道に流れるように充分な洗浄水が注入できる構造とすること。

(排水設備等の計画の確認申請)

第4条 条例第5条及び第12条の規定による排水設備等の新設等の確認を受けようとする者は、排水設備新設・増設・改築計画確認申請書(様式第1号)及び除害施設新設・増設・改築計画確認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。この場合土地、家屋の状況により共同して計画するときは、代表者を定め、代表者が申請しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 見取図には、目標及び申請地の位置を明示すること。

(2) 平面図は、縮尺200分の1程度とし、次の事項を表示すること。ただし、広大な土地については1000分の1まで縮尺することができる。

 排水設備等の新設等をしようとする土地

 申請地付近の道路、境界及び公共下水道の施設の位置

 申請地内にある建物及び台所、浴場、洗濯場、便所その他汚水を排除する施設の位置

 他人の排水設備等を使用するときは、その位置

 排水管の配置、形状、寸法、勾配及び延長

 汚水ますの位置、形状及び寸法

 除害施設、ポンプ施設及び防臭装置等の付帯設備の位置

 その他汚水排除の状況を明らかにするために必要な事項

(3) 縦断面図は、縮尺を横は平面図に準じ、縦は50分の1程度とし、排水管の大きさ、勾配、土かぶり、距離及び高さ並びに固着させる公共下水道施設の地盤高及び管底高を表示すること。

(4) 構造詳細図には、排水管及び付帯設備の構造、能力、形状、寸法等を表示すること。

(5) 除害施設及びポンプ施設を設けるときは、その構造、能力、形状、寸法等を表示すること。

(6) その他町長が必要と認める書類

3 他人の土地又は他人の排水設備等を使用するときは、その者の承諾書を添付しなければならない。

(計画の確認及び確認の取り消し)

第5条 町長は、前条の排水設備等の計画を確認したときは、排水設備等計画確認書(様式第3号)を交付する。

2 前項の計画確認書を交付した日から一箇月以内に着手しないときは、これを取り消すことができる。

(指定工事店の指定申請)

第6条 条例第6条に規定する指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第4号)を町長へ提出するものとする。

2 条例第6条の2第3項の規定により、前項の申請書に添付する書類については、次の各号のとおりとする。

(1) 条例第6条の3第1項第4号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類(様式第5号)

(2) 法人にあつては、定款及び登記簿の謄本、個人にあつては、その住民票の写し

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第6号)

(4) 専属することとなる主任技術者の名簿(様式第7号)及び主任技術者証の写し

(5) 工事の施工に必要な設備及び機械器具を有することを証する書類(様式第8号)

(6) 納税証明書

(指定の更新)

第6条の2 条例第6条第3項の規定により指定の更新を受けようとする者は、指定の有効期間が満了する日前30日までに、様式第4号による申請書に前条第2項の書類及び条例第6条の4第1項の指定工事店証を添えて、町長に提出しなければならない。

(施工に必要な機械、器具)

第7条 条例第6条の3第1項第2号に規定する機械器具は、次の各号によるものをいう。

(1) 管の切断用の機械器具

(2) 管の加工用の機械器具

(3) 接合用の機械器具

(指定工事店証)

第8条 条例第6条の4第1項に規定する指定工事店証は、様式第9号によるものとする。

(指定工事店証の再交付)

第8条の2 指定工事店は、交付された指定工事店証を毀損又は紛失したときは、直ちに再交付申請書(様式第10号)を町長へ提出し、再交付を受けなければならない。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第9条 条例第6条の5に規定する指定工事店の責務及び遵守事項は次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒まないこと。

(2) 工事に関する事務手続きを代行することについて、工事の申込者から依頼があつたときは、これを拒まないこと。

(3) 工事の設計及び施工監理は主任技術者にあたらせること。

(4) 過大な工事見積りをしないこと。

(5) 工事は誠実かつ迅速に実施すること。

(6) 条例第7条に規定する町の職員の行う検査に、主任技術者を立ち合わせること。

(7) 前号の検査の結果、不適当と認められたときは、町長の定める期日までに改修すること。

(8) 工事完了後1年以内に生じた故障については、無償でこれを修繕すること。ただし、その故障が不可抗力又は使用者側の故意若しくは過失によると認められるものについてはこの限りでない。

(9) 指定工事店の名義を第三者に貸与し、又は下請人に工事を実施させないこと。

(10) 工事は、条例第5条に規定する排水設備工事の計画に係る町長の確認を受けた後に着手すること。

(11) その他法令又は法令に基づく町長の指示を守ること。

(変更の届出義務)

第10条 指定工事店は、次の各号に該当することになつたときは、速やかに指定工事店変更届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(1) 指定工事店の名称

(2) 指定工事店の所在地

(3) 法人にあつては、代表者の氏名

(4) 法人にあつては、役員の氏名

(5) 専属する主任技術者の氏名

(廃止等の届出)

第10条の2 指定工事店は、条例第6条の3第1項の指定要件を欠くに至つたとき、又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止又は再開しようとするときは、直ちに指定工事店廃止・休止・再開届出書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。この場合において、事業の廃止の届出書には、指定工事店証を添付しなければならない。

(公示)

第11条 町長は、条例第6条の3第2項及び条例第6条の7第2項の規定により措置をとる場合並びに次の各号のいずれかに掲げる場合には、これを公示するものとする。

(1) 条例第6条第3項に規定する指定の更新を受けなかつたとき。

(2) 第8条に掲げる事項の変更により、条例第6条の6の規定による変更の届出があつたとき。

(3) 条例第6条の6の規定により事業の廃止の届出があつたとき。

2 町長は、茨城県下水道協会が試験又は更新講習会を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習会の日時等を公示するものとする。

(事務連絡会)

第12条 町長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 指定工事店又は主任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(工事の着手届)

第13条 排水設備等の工事に着手しようとする者は、工事着手の5日前までに排水設備等工事着手届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(工事の完了届)

第14条 条例第7条第1項の規定による新設等の工事を完了したときは、排水設備等工事完了届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(検査済証等)

第15条 条例第7条第2項の規定により交付する検査済証及び検査済票は、それぞれ排水設備等工事検査済証(様式第15号)及び排水設備等工事検査済票(様式第16号)とする。

2 前項の排水設備等工事検査済票は、門戸等の見やすい場所に掲示しなければならない。

(除害施設の設置等の特例)

第16条 条例第10条第2項の規定によつて定める物質又は項目については、次の各号に掲げるものとする。

(1) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(2) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(水質管理責任者の選任届)

第17条 条例第11条第1項の規定により水質管理責任者を選任(変更)した場合は、遅滞なく水質管理責任者選任(変更)届(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(使用開始等の届出)

第18条 条例第12条の規定による届出は、除害施設使用開始等届(様式第18号)により提出しなければならない。

2 条例第15条第1項の規定による届出は、公共下水道使用開始等届(様式第19号)により提出しなければならない。

(一時使用)

第19条 公共下水道を一時使用するときは、公共下水道一時使用許可申請書(様式第20号)を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定により許可する場合、必要に応じて当該使用許可に係る条件を付し、公共下水道一時使用許可書(様式第21号)を交付するものとする。

(その他の届出)

第20条 公共下水道の使用者に変更があつたときは使用者変更届(様式第22号)を、排水設備等所有者に変更があつたときは排水設備等所有者変更届(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

(区域外排除の確認申請)

第21条 条例第16条の規定により、排水区域外の下水を排除する場合は、公共下水道区域外排除申請書(様式第24号)を町長に提出し、確認を受けなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、可否を決定し、公共下水道区域外排除確認書(様式第25号)により申請者に通知するものとする。

3 前項の確認を受けた者は、区域外排除負担金を納付しなければならない。この場合における区域外排除負担金の額は、八千代町下水道事業受益者負担に関する条例(平成15年条例第11号(以下この条において、「負担金条例」という。))第4条に規定する負担金相当額とする。

4 前項の区域外排除負担金の納付猶予、減額又は免除及び納付の方法については、負担金条例、八千代町公共下水道受益者負担に関する条例施行規則(平成16年規則第2号(以下この条において「規則」という。))の例による。ただし、第2項の確認を受けた者が八千代町公共下水道事業全体計画(以下この条において「全体計画」という。)の区域外から下水を排除する場合には、区域外排除負担金を前納しなければならない。

5 第3項の区域外排除負担金の納付について、規則第8条第1項に規定する一括納付による場合は、当該区域外排除負担金を納付した者に対して規則第8条第3項に規定する一括納付報奨金相当額を交付する。ただし、全体計画の区域外から下水を排除する場合、区域外排除負担金を一括納付した者に未納の区域外排除負担金及び負担金条例第6条第1項に規定する負担金があるとき、国又は地方公共団体であるとき、又は報奨金の額が100円未満であるときはこれを交付しない。

6 負担金条例第5条の規定による賦課対象区域に区域外排水区域が編入されたときは、当該区域外排水区域の負担金は、負担金条例の負担金とみなす。

(公共下水道の使用月)

第22条 条例第3条第14号に規定する公共下水道の使用月の始期及び終期は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 水道水を使用した場合は、八千代町水道事業管理者が水道料金徴収のために定めたメーターの検針日から次回の検針日までとする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、月の始から月の末日までとする。

(使用料の徴収)

第23条 条例第17条に規定する使用料は、使用月ごとに、納入通知書(様式第26号)又は口座振替により徴収する。

2 前項の使用料は、毎使用月の翌月20日までに納入しなければならない。

(汚水の量の認定)

第24条 条例第18条第2項第2号の規定する水道水以外の水を使用した場合の使用水量の認定は、次のとおりとする。

(1) 使用の用途が、家事のみに使用されているものについては、世帯人員1人につき1箇月当たり7立方メートルの量をもつて使用水量とする。

(2) 前号の場合において、水道水を併用しているときは、前号の規定により算出した量をその使用水量とするが、この場合において水道水の使用水量が多い場合は、水道水の使用水量を認定する。

(3) 使用の用途が、家事以外に使用されるものについては、使用者の世帯人員、業態、揚水設備の能力、使用状況、その他の事情を考慮して使用水量を認定する。

(4) 町長は、前3号の認定をするため必要があると認めたときは、計測装置を取り付けるものとする。

2 前項の規定する世帯人員の数については、毎使用月の1日を基準とする。

3 使用者は、第1項の使用する水の種類若しくはその用途を変更し、又は前項の世帯人員の数に変更があつたときは、公共下水道使用変更届(様式第27号)を当該変更のあつた日から7日以内に町長に提出しなければならない。

4 町長は、特別の理由があると認めるときは、前項による届出がなくても、変更事項を認定することができる。

(汚水の量の申告)

第25条 条例第18条第2項第3号の規定にする使用者は、氷雪製造業、清涼飲料水製造業、醸造業、氷菓子製造業、その他これに類する製造業とする。

2 前項の使用者は、毎使用月、使用月の末日から起算して10日以内に、製氷業等汚水量申告書(様式第28号)を町長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第26条 条例第29条に規定により、使用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(様式第29号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があつたときは、その適否を決定し、下水道使用料減免決定書(様式第30号)を申請者に交付するものとする。

(行為及び占用の許可申請)

第27条 条例第23条及び条例第25条に規定による行為及び占用の許可申請は、物件設置(変更)許可申請書(様式第31号)及び公共下水道等占用(変更)許可申請書(様式第32号)とする。

2 町長は、条例第23条及び条例第25条の許可をしたときは、物件設置(変更)、公共下水道等占用(変更)許可書(様式第33号)を交付するものとする。

(代理人及び代表者)

第28条 条例第30条に規定により代理人又は代表者を定めた場合は、代理人、代表者選任(変更)届(様式第34号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第29条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第4号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第3号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

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八千代町下水道条例施行規則

平成16年3月3日 規則第1号

(平成29年9月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成16年3月3日 規則第1号
平成19年3月16日 規則第4号
平成25年3月22日 規則第3号
平成29年3月31日 規則第8号
平成29年9月1日 規則第13号