○八千代町個人情報保護条例

平成17年3月25日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、町が保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の開示等を請求する権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人情報の保護を図り、もつて個人の権利及び利益の侵害を未然に防止し、個人の尊厳の確保と町民の基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に対する情報であつて、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、法人その他の団体に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関するものを除く。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。)で一定の事項を記録しておくことのできるこれらに類する物をいう。

(6) 開示 実施機関が、情報を閲覧に供し、又は情報の写しを交付することをいう。

(7) 事業者 法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。

(8) 本人 個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び第5条において同じ。)の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。当該職を退いた後も、同様とする。

(町民の責務)

第4条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、自らも他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性にかんがみ、事業の実施に当つては、その取扱いに適正を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報の保護の普及促進)

第6条 町長は、個人情報の保護が図られるよう意識啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない。ただし、法令又は条例若しくはこれに基づく規則(以下「法令等」という。)に定めがある場合及び個人情報の取り扱う事務の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ不可欠である場合は、この限りでない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版又は報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明又は心身喪失等の理由により、本人から収集できないとき。

(6) 争訟、選考、指導若しくは相談等の事情で本人から収集したのではその目的を達成することができないと認められるとき、又は事務の性格上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 国若しくは地方公共団体(以下「国等」という。)から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき、又は第12条第2項各号のいずれかに該当する利用若しくは提供により収集する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(個人情報取扱事務の届出)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報を取り扱う事務の名称

(2) 個人情報を取り扱う事務の目的

(3) 個人情報の記録項目

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は廃止するときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

3 町長は、前2項の規定による届出に係る事項について目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

4 第1項の規定による届出は、実施機関の職員又は職員であつた者に係る事務については、適用しない。

(適正管理)

第9条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項及び次項において同じ。)を取り扱う事務の目的を達成するため、個人情報を正確かつ最新の状態を保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、破損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有の必要がなくなつた個人情報については、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保有されるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置)

第10条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(受託者の責務)

第11条 実施機関から個人情報を取り扱う事務を受託した者は、個人情報の漏えい、滅失、破損及び改ざんの防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 前項の規定により受託した個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第12条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的を超えた個人情報の当該実施機関内における利用(以下「目的外利用」という。)及び当該実施機関以外の者への提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用又は外部提供をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版又は報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一の実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合であつて、当該個人情報を利用することに相当な理由があると認められたとき。

(6) 国等に提供する場合であつて、提供を受ける者の所掌する事務の遂行に当該個人情報が必要不可欠であり、かつ、当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。

3 実施機関は、目的外利用又は外部提供をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

(特定個人情報の利用及び提供の制限)

第12条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによつて、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第12条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(個人情報の外部提供の制限)

第13条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を外部提供する場合は、外部提供を受ける者に対し、個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱について必要な措置を講ずることを求めなければならない。

2 実施機関は、事務の遂行上必要かつ適切と認められ、及び個人情報について必要な保護措置が講じられている場合を除き、通信回線による電子計算組織の結合による外部提供をしてはならない。

(個人情報の開示請求権者)

第14条 何人も、実施機関に対し、自己の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)(第8条第4項に規定する事務に係るものを除く。以下同じ。)について、開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし、本人が死亡した場合においては、本人の法定相続人若しくは相続財産管理人又は本人と事実上の婚姻関係にあつた者は、本人とみなす。

2 未成年者、成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人の法定代理人又は任意後見人の代理人若しくは心身に重度の障害がある者の保護者は、本人の権利利益を保護する目的であることを疎明し、本人に代わつて当該本人の個人情報(特定個人情報を除く。)に係る開示請求をすることができる。

3 前項の場合において、心身に重度の障害がある者の保護者は、本人が心身に重度の障害があることを疎明しなければならない。

4 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わつて当該本人の特定個人情報に係る開示請求をすることができる。

(個人情報の開示請求方法)

第15条 前条の規定に基づき開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求をしようとする個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次項から第22条までにおいて同じ。)を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求しようとする者は、実施機関に対して、自己の当該開示請求に係る個人情報の本人又は前条第2項若しくは第4項の規定により本人に代わつて開示請求をしようとする者(以下「代理人」という。)であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(個人情報の開示請求に対する決定)

第16条 実施機関は、前条第1項に規定する開示請求書を受け付けたときは、受け付けた日の翌日から起算して14日以内(特定個人情報に係る開示請求にあつては、29日以内)に、開示請求書を提出した者(以下「開示請求者」という。)に対して、開示請求に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、開示請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に決定をすることができないときは、当該期間の満了する日の翌日から起算して30日以内を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由を開示請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定による開示しない旨の決定(第19条の規定に基づき、開示請求に係る個人情報の一部を開示しないこととする場合の当該開示しない旨の決定を含む。)をする場合は、第2項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。

5 実施機関は、第1項の規定による決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に当該実施機関以外のものとの間における協議、協力等により作成し、又は取得した個人情報があるときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。

(個人情報の開示方法)

第17条 個人情報の開示は、あらかじめ開示請求者の意見を聴き、実施機関が前条第2項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示請求者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関の定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2 個人情報は、文書等にあつては当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付、電磁的記録にあつては、印字装置を用いて出力したものの当該個人情報に係る部分の閲覧若しくは写しの交付又は当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。

3 実施機関は、個人情報を開示する場合において、当該個人情報が記録されたものの保存に支障が生ずると認められるとき、その他合理的理由があるときは、当該個人情報が記録されたものの写しにより開示することができる。

(個人情報の不開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 開示することにより、第三者の権利利益を侵害すると認められるとき。

(2) 個人の評価、診断、判断、選考、指導又は相談等に関する個人情報であつて、開示することにより、明らかに事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(3) 捜査、取締り、調査又は争訟等に関する個人情報であつて、開示することにより、事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(4) 法令等の定めるところにより開示することができないとき。

(個人情報の一部開示)

第19条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、前条各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる個人情報(以下「不開示情報」という。)と不開示情報以外の個人情報とが混在して記録されている場合は、これを可能な限り区分し、不開示情報の記録されている部分を除いて、開示するものとする。

(個人情報の訂正請求権者)

第20条 何人も、第16条第1項の規定による開示の決定を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第14条第1項ただし書第2項第3項及び第4項の規定は、訂正請求について準用する。

(個人情報の訂正請求方法)

第21条 前条の規定に基づき、訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(個人情報の訂正請求に対する決定)

第22条 実施機関は、前条第1項に規定する訂正請求書を受け付けた日の翌日から30日以内(特定個人情報に係る開示請求にあつては、29日以内)に訂正請求書を提出した者(以下「訂正請求者」という。)に対して、訂正請求に係る個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による訂正する旨の決定をしたときは、当該訂正請求に係る個人情報を訂正した上、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による訂正しない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。この場合において、当該通知書にその理由を付記しなければならない。

4 第16条第3項及び第5項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第22条の2 実施機関は、訂正請求について訂正する旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であつて、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(個人情報の削除請求権)

第23条 何人も、自己の個人情報(特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)について第7条の規定による制限の範囲を超えて、実施機関が文書等又は電磁的記録として保有しているときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

2 第20条第2項第21条及び前条の規定は、削除請求及びこれに対する決定について準用する。

(個人情報の利用中止請求権)

第24条 何人も、自己の個人情報について第12条第2項の規定によらないで目的外利用又は外部提供がされているときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の目的外利用又は外部提供の中止の請求(以下「利用中止請求」という。)をすることができる。

2 第20条第2項第21条及び第22条の規定は、利用中止請求及びこれに対する決定について準用する。

(特定個人情報の利用停止の請求)

第24条の2 何人も、自己の特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第12条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第12条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

2 第20条第2項第21条及び第22条の規定は、前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)及びこれに対する決定について準用する。

(費用の負担)

第25条 個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条において同じ。)の開示請求、訂正請求、削除請求、利用中止請求及び利用停止請求(以下「開示請求等」という。)に要する費用は、無料とする。ただし、写しの交付及び送付に要する実費については、請求者の負担とする。

(苦情の処理)

第26条 実施機関は、個人情報の取扱いに関する苦情については、迅速かつ適正に対応しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第26条の2 開示請求等に対する決定又は開示請求等に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第27条 開示請求等に対する決定又は開示請求等に係る不作為について審査請求があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく八千代町情報公開・行政不服審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の削除をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用中止をすることとする場合

(6) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る特定個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(他制度との調整)

第28条 この条例は、他の法令等の規定により自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。)の開示、訂正、削除又は中止に関する手続きが定められている場合については、適用しない。

2 この条例は、町の施設において閲覧に供され、又は貸し出される図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

(実施状況の公表)

第29条 町長は、毎年1回、この条例に基づく個人情報の開示及び訂正等の実施状況を公表するものとする。

(委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に実施機関が行つている個人情報取扱事務及び個人情報の収集等については、この条例の規定により行つた個人情報取扱事務及び個人情報の収集等とみなす。

附 則(平成27年条例第16号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第12条の次に2条を加える改正規定(第12条の3に係る部分に限る。) 番号法の施行の日(平成27年10月5日)

(2) 第22条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであつてこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

八千代町個人情報保護条例

平成17年3月25日 条例第1号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年3月25日 条例第1号
平成27年9月25日 条例第16号
平成28年3月18日 条例第1号