○八千代町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月25日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、八千代町個人情報保護条例(平成17年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出事項)

第2条 条例第8条第1項第5号の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 事務開始年月日

(2) 個人情報の主な収集先

(3) 文書等の名称

(4) 個人情報の処理形態

(5) 文書の分類

(6) 保存年限

(個人情報取扱事務の開始、変更及び廃止の届出)

第3条 条例第8条第1項又は第2項の規定による個人情報を取り扱う事務の開始、変更又は廃止の届出は、個人情報取扱事務登録票(様式第1号)及び個人情報事務の文書目録(様式第2号)を添えて個人情報取扱事務登録・変更・廃止届出書(様式第3号)により行うものとする。

(委託に伴う措置)

第4条 条例第10条の規定により個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときに行う必要な措置は、次の各号に掲げる項目について個人情報を取り扱う事務を受託したものに求めるものとする。

(1) 個人情報の秘密保持に関すること。

(2) 再委託を禁止又は制限すること。

(3) 個人情報を委託目的以外の目的に使用しないこと。

(4) 個人情報を第三者に提供しないこと。

(5) 町長の承諾を受けずに個人情報の複写又は複製をしないこと。

(6) 受託業務の処理に関し事故が発生したときは、直ちに町長に報告し、その指示に従うこと。

(目的外利用又は外部提供に関する事項)

第5条 条例第12条第3項に規定する個人情報の目的外利用又は外部提供する場合において、当該提供を受けようとするものに対して町長が求めるべき適切な取扱いのために必要な措置は、次に掲げるとおりとする。

(1) 個人情報の秘密保持に関すること。

(2) 個人情報を利用し、又は提供を受けようとする目的以外の目的に利用し、又は使用しないこと。

(3) 個人情報を第三者に提供しないこと。

(4) 町長の承諾を受けずに個人情報の複写又は複製をしないこと。

(5) その他町長が必要と認めて指示する事項を遵守すること。

(個人情報開示請求書の提出)

第6条 条例第15条第1項の規定による開示請求書の提出は、個人情報開示請求書(様式第4号)により行うものとする。

(個人情報開示請求者の確認)

第7条 条例第15条第2項及び条例第17条第1項に規定する書類は、次に掲げる書類のいずれかであつて開示請求をしようとする者の氏名及び住所が記載されているもの並びに戸籍謄本その他本人とみなされる者又は代理人の資格を証明する書類(本人とみなされる者又は代理人による請求の場合に限る。)とする。

(1) 運転免許証

(2) 旅券

(3) 健康保険の被保険者証

(4) 前3号に類する書類で本人が特定できるもの

(請求の却下)

第8条 町長は、条例第14条の開示請求、条例第20条の訂正請求、条例第23条の削除請求及び条例第24条の利用中止請求に係る請求書の記載内容に不備がある場合は、個人情報開示等請求却下通知書(様式第5号)により当該請求を却下するものとする。

(開示請求に対する決定の通知)

第9条 条例第16条第2項の規定による書面の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 個人情報を開示する旨の決定をしたとき 個人情報開示決定通知書(様式第6号)

(2) 個人情報を一部開示する旨の決定をしたとき 個人情報一部開示決定通知書(様式第7号)

(3) 個人情報を開示しない旨の決定をしたとき 個人情報不開示決定通知書(様式第8号)

(開示又は不開示決定期間の延長に係る通知)

第10条 条例第16条第3項の規定による個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定期間の延長に係る通知は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

(閲覧の中止)

第11条 町長は、文書等又は電磁的記録を表示装置に表したものを閲覧に供する場合において、当該文書等又は電磁的記録が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めたときは、当該閲覧を中止させることができる。

(写しの交付部数)

第12条 個人情報の開示をする場合における写しの交付部数は、1部とする。

(個人情報訂正等請求書の提出)

第13条 条例第21条第1項(条例第23条第2項及び条例第24条第2項において準用する場合を含む。)の規定による請求書の提出は、個人情報訂正等請求書(様式第10号)により行うものとする。

(個人情報訂正請求者等の確認)

第14条 条例第21条第3項(条例第23条第2項及び条例第24条第2項において準用する場合を含む。)において準用する条例第15条第2項に規定する書類については、第7条の規定を準用する。

2 町長は、訂正請求に係る個人情報が開示の決定を受けたものであることを確認する必要があると認めるときは、訂正請求をしようとする者に対し、個人情報開示決定通知書又は個人情報一部開示決定通知書の提示を求めることができる。

(訂正請求、削除請求又は利用中止請求に対する決定の通知)

第15条 条例第22条第2項及び第3項(条例第23条第2項及び条例第24条第2項において準用する場合を含む。)の規定による書面の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 個人情報を訂正する旨、削除する旨又は目的外利用若しくは外部提供中止する旨の決定をしたとき 個人情報訂正等決定通知書(様式第11号)

(2) 個人情報を訂正しない旨、削除しない旨又は目的外利用若しくは外部提供中止しない旨の決定をしたとき 個人情報不訂正等決定通知用(様式第12号)

(訂正請求、削除請求又は利用中止請求に対する決定期間の延長に係る通知)

第16条 条例第22条第4項(条例第23条第2項及び条例第24条第2項において準用する場合を含む。)において準用する条例第16条第3項の規定による決定期間の延長に係る通知は、個人情報訂正等決定期間延長通知書(様式第13号)により行うものとする。

(実費の納付)

第17条 条例第25条ただし書の規定による請求者が負担する写しの交付及び送付に要する実費の区分及び金額は、別表のとおりとする。

2 前項の実費は、前納とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(実施状況の報告及び公表)

第18条 条例第29条の規定による実施状況の報告は、次の各号に掲げる事項を町広報に掲載することにより行うものとする。

(1) 請求の件数

(2) 閲覧、訂正、削除、中止の決定区分ごとの件数

(3) 審査請求の件数

(4) その他公表する必要があると認められる事項

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の八千代町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の八千代町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の八千代町職員の勤務時間、休暇等に関する規則、第5条の規定による改正前の八千代町税条例施行規則、第6条の規定による改正前の八千代町固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の八千代町国民健康保険税条例施行規則、第8条の規定による改正前の八千代町財務規則、第9条の規定による改正前の八千代町における茨城県青少年の健全育成等に関する条例の事務に関する規則、第10条の規定による改正前の八千代町医療福祉費支給に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の八千代町母子保健法に基づく養育医療の給付等に関する規則、第12条の規定による改正前の八千代町児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の八千代町出産子育て奨励金支給条例施行規則、第14条の規定による改正前の八千代町老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の八千代町土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の八千代町あき地等に係る雑草等の除去に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の八千代町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の八千代町国民健康保険規則、第19条の規定による改正前の八千代町介護保険条例施行規則、第20条の規定による改正前の八千代町道路管理及び道路占用に関する規則、第21条の規定による改正前の八千代町土地譲渡益重課制度に係る優良宅地認定事務施行規則及び第22条の規定による改正前の八千代町土地譲渡益重課制度の適用除外に係る優良住宅新築認定事務施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第17条関係)

区分

金額

写しの作成に要する費用

電子複写機(白黒)により写しを作成する場合

(日本工業規格A列3番以内に限る)

1枚につき30円

上記以外の方法により写しを作成する場合

当該作成に要する費用

写しの送付に要する費用

当該郵送に要する費用

(備考) 1枚の紙の両面に複写した場合の写しの作成に要する費用は、2枚として計算する。

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八千代町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月25日 規則第5号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年3月25日 規則第5号
平成28年3月18日 規則第10号
平成29年4月1日 規則第12号