○八千代町不当要求行為等対策要綱

平成18年3月27日

訓令第9号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町政に対するあらゆる不当要求行為等による被害を防止し、職員の安全と公務の円滑かつ適正な執行を確保するための対策に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「不当要求行為」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 暴力行為を用いて不当な要求をする行為

(2) 脅迫又はこれに類する行為を用いて不当な要求をする行為

(3) 粗野又は乱暴な言動等により職員に身の安全に不安を抱かせ、又は正当な理由なく職員に面会を強要する行為

(4) 正当な権利行使を装い、社会常識を逸脱した手段により機関紙、図書等の購入を要求し、若しくは事業の変更、中止等を要求し、又は金銭及び権利を不当に要求する行為

(5) 入札の公正を害する行為又は公正な契約事務を確保するうえで不適当な行為を要求する行為

(6) 人事(職員の任命、休職、免職又は懲戒等をいう。)の公正を害する行為を要求する行為

(7) 正当な手続きによることなく、作為又は不作為を求める行為

(8) 前各号に掲げるもののほか、庁舎等の保全及び庁舎等における秩序の維持並びに公務の執行に支障を生じさせる行為

(委員会の設置)

第3条 不当要求行為等による被害の防止に関して、基本となる対策事項を協議検討するため、不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の所掌事務)

第4条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 不当要求行為等の実態把握及び対策事項の協議に関すること。

(2) 関係機関との情報交換及び各部等(八千代町行政組織設置条例(平成28年条例第15号)第2条に定める組織をいう。)との連絡調整に関すること。

(3) 不当要求行為等の未然防止及び啓発活動に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか必要な事項に関すること。

(委員会の組織)

第5条 委員会は、委員長、副委員長及び委員で組織する。

2 委員長は、副町長の職にある者をもつて充てる。

3 副委員長は、教育長の職にある者をもつて充てる。

4 委員は、公室長、部長、会計管理者、教育次長及び事務局長(以下「部長等」という。)の職にある者をもって充てる。

(委員長及び副委員長)

第6条 委員長は、会議を総理し、委員会を代表する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する副委員長がその職務を代理する。

(委員会の会議)

第7条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、会議の議長となる。

2 委員長は、委員会の会議において必要と認めるときは、委員以外の者を委員会の会議に出席させ、説明を求めることができる。

(不当要求行為等に対する措置)

第8条 職員は、不当要求行為等を受けたとき、又は不当要求行為等に関する事案を知つたときは、直ちに部長等に報告しなければならない。

2 部長等は、職員から前項の報告を受けたとき、又は次の各号に該当する場合は不当要求行為等発生連絡票(別記様式)により、委員長に報告しなければならない。

(1) 不当要求行為等が発生したと認められる場合

(2) 不当要求行為等が発生するおそれがあると認められる場合

3 委員長は、前項の報告を受けたときは、直ちに部長等に不当要求行為等の事実関係の調査を命じるとともに、必要に応じて委員会を招集し、対応体制及び対応方針を協議するものとする。

(委員会の庶務)

第9条 委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第7号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第33号)

この訓令は、公布の日から施行する。

画像

八千代町不当要求行為等対策要綱

平成18年3月27日 訓令第9号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成18年3月27日 訓令第9号
平成19年3月16日 訓令第7号
平成24年3月30日 規則第2号
平成29年4月1日 訓令第33号