○勤務条件に関する措置の要求に関する規則

平成18年1月18日

公平委規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員を除く。以下同じ。)の勤務条件に関する措置の要求及びこれに対する審査、判定の手続き並びに審査、判定の結果とるべき措置について必要な事項を定めるものとする。

(措置要求)

第2条 職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置要求」という。)をしようとするときは、措置要求書正副2通を公平委員会に提出しなければならない。

2 措置要求書には、様式第1号により次の各号に掲げる事項を記載し、措置要求をしようとする職員が記名押印しなければならない。

(1) 措置の要求をしようとする職員の職及び所属部課並びにその氏名、住所及び生年月日

(2) 要求すべき措置

(3) 措置の要求をしようとする理由

(4) 措置の要求をしようとする職員は、その者の属する職員団体が要求すべき措置について当局と交渉(法第55条第4項の表明及び意見の申出を含む。以下同じ。)を行つた場合にあつてはその交渉経過の概要

(共同措置要求)

第3条 職員は、共同して同一内容の措置要求をすることができる。

2 職員は、前項の措置要求をしようとするときは、総代1人を互選し、その者を通じて行うものとする。

3 職員が前2項の規定により措置要求をしようとする場合には、様式第2号により総代の職、氏名、住所及び所属部課、総代を除く措置要求をしようとする職員並びに前条第2項第2号から第4号までに掲げる事項を記載し、総代が記名押印のうえ様式第3号による名簿を添えてしなければならない。

(職員団体を通じての措置要求)

第4条 職員は、職員団体(公平委員会に登録された職員団体をいう。以下同じ。)を通じて代表者(職員たる身分を有し、かつ、要求事項に利害があると認められる者1人に限る。以下同じ。)により団体的に措置要求をすることができる。

2 前項の措置要求をしようとする場合には、第2条第2項の規定にかかわらず、措置要求書には、様式第4号により措置要求に係る職員団体の名称、代表者の当該団体における役職名及び氏名並びに第2条第2項第2号から第4号までに掲げる事項を記載し、当該代表者が記名押印しなければならない。

(措置要求の調査)

第5条 公平委員会は、措置要求書が提出されたときは、措置要求をした職員(以下「要求者」という。)の資格、要求事項及びその他の事項について調査し、措置要求を受理するか又は却下するかを決定するものとする。

2 公平委員会は、前項に規定する調査の結果に基づき、措置要求書に不備の点があると認められるときは、相当の期間を定めて要求者に補正を命じなければならない。ただし、公平委員会は、不備の点が軽微であつて事案の内容に影響がないものと認められるときは、職権でこれを補正することができる。

3 公平委員会は、要求者が前項の補正命令に従わなかつた場合には、措置要求を却下することができる。

(交渉の勧奨)

第6条 公平委員会は、前条第1項の決定を行う前に、措置要求について交渉することが適当であると認めるときは、要求者及び当局(以下「関係機関」という。)に対して当該交渉を行うよう勧奨することができる。

(措置要求の受理及び却下の通知)

第7条 公平委員会は、措置要求を受理したときは、その旨を要求者に通知し、当局には措置要求書の副本を添えてその旨を通知するものとする。また、却下したときは、その旨を要求者に通知するものとする。

(審査の併合等)

第8条 公平委員会は、同一又は相関係する事案に係る数個の措置要求を併合して審査することが適当であると認めるときは、これを併合して審査することができる。

2 公平委員会は、必要があると認めるときは、前項の規定により併合した事案を分離して審査することができる。

3 公平委員会は、第1項の規定により審査の併合を行つた場合において必要があると認めるときは、要求者のうちから総代1人を互選させることができる。

4 公平委員会は、要求者が総代を互選しない場合において必要があると認めるときは、総代1人を指名することができる。

5 公平委員会は、第1項及び第2項の規定により審査を併合し又は分離して行う場合並びに前項の規定により総代を指名した場合においては、その旨を関係当事者に通知するものとする。

(総代の権限等)

第9条 第3条及び第8条に規定する総代(以下「総代」という。)は、他の要求者のために措置要求の取下げを除き当該措置要求に関する一切の行為をすることができる。

2 要求者は、総代を通じて前項の行為をするものとする。

3 要求者は、必要があると認めるときは総代を解任することができる。この場合においては、要求者は速やかに新たな総代を互選するものとする。

4 要求者は、前項の規定により総代を解任したとき及び新たに互選したときは、その旨を文書で公平委員会に届け出なければならない。

5 前2項の規定は、総代が欠けた場合について準用する。

(審査)

第10条 公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、関係当事者その他事案に関係があるものに出頭を求めてその陳述を聴き、これらのものに対し書類若しくはその写の提出を求め、その他必要な事実調査を行うことができる。

(口頭審査)

第11条 公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、口頭審査を行うことができる。

2 口頭審査の手続きは、不利益処分についての審査請求に関する規則(平成18年公平委規則第3号)に規定する口頭審査に関する手続きの例による。

(あつせん)

第12条 公平委員会は、事案の審査の係属中において、あつせんすることが適当であると認めるときは、事案が適切に解決されるように関係当事者をあつせんすることができる。

(措置要求の取下げ)

第13条 要求者は、公平委員会が事案について判定を行うまでの間は、いつでも措置要求の全部又は一部を取り下げることができる。

2 前項の取下げは、文書でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3 一部について取下げのあつた措置要求のうち取下げ部分については、初めから係属しなかつたものとみなす。

(審査の打ち切り)

第14条 公平委員会は、要求者の死亡、所在不明等に因り事案の審査を継続することができなくなつたと認められる場合、関係当事者における交渉若しくは公平委員会のあつせんによる事案の解決、又は要求理由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、審査を打切り、措置要求を棄却することができる。

(判定)

第15条 公平委員会は、事案について判定したときは、判定書の原本を作成しなければならない。

2 判定書の原本には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員全員が記名押印しなければならない。

(1) 主文

(2) 理由

(3) 判定の年月日

3 公平委員会は、判定書の製本を要求者に送達するものとする。ただし、第3条第2項の規定により総代が互選されている場合には、当該総代に対し送達すれば足りるものとする。

4 公平委員会は、判定書の写を当局に送達するものとする。

(勧告)

第16条 公平委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対して書面で必要な勧告をしなければならない。この場合においてその書面の写を同時に要求者に送達するものとする。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか、措置の要求の審査の手続き等について必要な事項は、公平委員会で定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成18年1月1日から適用する。

附 則(平成28年公平委規則第1号)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成29年公平委規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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勤務条件に関する措置の要求に関する規則

平成18年1月18日 公平委員会規則第4号

(平成29年4月1日施行)