○八千代町福祉タクシー利用料金助成要項

平成18年2月27日

訓令第6号

(目的)

第1条 この事業により、在宅の障害者等が適切な医学的治療若しくは機能回復又は各種福祉行事への参加を確保するための一助として、その通院若しくは通所のための往復に要するタクシー料金の一部を助成し、もつて障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業は、タクシー料金の助成(以下「助成」という。)を受けることのできる者は、町内に住所を有するもので次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、茨城県税条例(昭和25年茨城県条例第43号)第70条第1項第3号又は第4号の規定により自動車税を減免されている者、八千代町税条例(平成12年条例第10号)第90条第1項第1号又は第2号の規定により軽自動車税を減免されている者及び世帯員が町税を滞納している者を除く。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、次に掲げるもの

 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の身体障害者程度等級表(以下「等級表」という。)の1級、2級又は3級に該当する者

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児156号厚生事務次官通知)による療育手帳の交付を受けた者で、障害の程度が((A))又はAのもの

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であつて、障害の程度が1級又は2級のもの

(4) 八千代町に居住する65歳以上の単身世帯のもの及び75歳以上の高齢者のみの世帯のもので所得税非課税世帯のもの

(5) その他、町長が必要と認めるもの

(助成対象の種類)

第3条 助成の対象は、対象者が通院等に利用するタクシー料金とし、その額は1回の乗車につき初乗運賃相当額及び陸運局長が認可した小型車又は中型車に係る初乗り運賃相当額との低い方の額とする。

(助成の申請)

第4条 利用対象者が、助成を受けようとするときは、福祉タクシー利用券交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用券の交付)

第5条 町長は、前条の規定により申請があつたときは、必要な審査を行い適当と認めたときは、福祉タクシー利用券交付台帳(様式第2号)に登載し、福祉タクシー利用券(様式第3号。以下「利用券」という。)を対象者に交付するものとする。

2 利用券は、年間48回分を限度とする。

(利用券の有効期限)

第6条 利用券の有効期限は、交付を受けた日の属する当該年度の末日とする。

(利用券の返還)

第7条 次の各号のいずれかに該当するときは、利用券を直ちに町に返還しなければならない。

(1) 利用券の有効期限が経過した場合

(2) 対象者が第2条の規定に該当しなくなつた場合

(利用券の利用方法)

第8条 第5条の規定により利用券の交付を受けた者は、料金支払の際タクシー乗務員に利用券を提出しタクシー料金の全額から初乗運賃相当額を差し引いた料金を支払うものとする。

(利用券の精算)

第9条 タクシー会社は、前条の規定により対象者から利用券の提出を受けたときは、福祉タクシー利用券支払請求書(様式第4号)に対象者から提出された利用券を添えて町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定により請求があつたときは、内容を審査し誤りのないことを確認の上、利用券1枚につき初乗運賃相当額を乗じて得た額をタクシー会社に支払うものとする。

(利用券の再交付)

第10条 利用券は、理由にかかわらず、再交付はしないものとする。

(助成金の返還)

第11条 町長は、虚偽の申請その他不正な手段により、利用券の交付を受けたものがあるときは、当該利用券を返還させるとともに、当該利用券を使用した場合は、その者に対し当該助成に相当する金額の返還を命ずることができる。

附 則

この要項は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第7号)

この訓令は、平成24年5月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第10号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第33号)

この訓令は、公布の日から施行する。

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八千代町福祉タクシー利用料金助成要項

平成18年2月27日 訓令第6号

(平成29年4月1日施行)