○八千代町住民基本台帳の閲覧に関する規則

平成18年10月26日

規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条及び第11条の2に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「閲覧」という。)に関する取扱いに関し、必要な事項を定めることにより、適正な事務の執行を図るものとする。

(閲覧台帳)

第2条 閲覧は、磁気ディスクにより作成された法第7条第1号から第3号まで及び第7号(住所に限る。)に掲げる事項を記載した書類(以下「閲覧台帳」という。)により行うものとする。

2 町長は、閲覧台帳の閲覧をさせるときは、閲覧目的に応じ、必要とする事項に限つて転記させるものとする。

(国等による閲覧)

第3条 法第11条の規定による閲覧の請求をしようとする国又は地方公共団体の機関(以下「請求者」という。)は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求書(様式第1号)を閲覧しようとする日の14日前までに町長に提出しなければならない。

(個人等による閲覧)

第4条 町長は、法第11条の2の規定による閲覧の申出をしようとする個人又は法人(以下「申出者」という。)に対して、同条第1項各号に掲げる活動に該当するものと認められる次に掲げる場合に限り住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求書(様式第2号)に、次条に規定する申出者等の責務を順守する旨の誓約書を添えて、閲覧しようとする日の14日前までに提出させ、閲覧させるものとする。

(1) 法第11条の2第1項第1号に掲げる活動に該当するもの

 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関が行う世論調査であつて、その調査結果に基づく報道が行われることによりその成果が社会に還元されること。ただし、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関については、日本放送教会及び社団法人日本新聞協会あるいは社団法人日本民間放送協会に加盟する事業者に限るものとする。

 大学その他学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的で行う調査にあつて、その調査結果又はそれに基づく研究が学会等を通じて公表されることによりその成果が社会に還元されること。

 及びに掲げるもの以外の研究であつて、当該調査研究が統計的調査研究であり、その調査結果又はそれに基づく研究が公表されることにより国等における施策の企画又は立案若しくは他の機関等における学術研究に利用されることが見込まれるなどその成果が社会に還元されること。

(2) 公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるもの

(3) 営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として次にあげるもの

 マンションの管理組合が当該マンションの管理業務を行うために居住者を確認する場合(居住者を確認する方法が他にない場合に限る。)

 自らの住所に無断で定めた者がいないかを確認する場合

 及びに掲げるもののほか、住民基本台帳の一部の写しを閲覧する以外に居住関係の確認ができないと町長が認める場合

2 閲覧をしようとする請求者及び申出者は、閲覧請求書及び町長が郵送等の方法により事前に照会(住民基本台帳申出に係る閲覧者に関する照会)したものの回答書に次に掲げる書類を添えて町長に申し出なければならない。

(1) 請求者は、国又は地方公共団体の職員たる身分を示す証明書

(2) 申出者は、旅券、運転免許証その他の官公署が発行した資格証明書(本人の写真がちよう付されたものに限る。)で有効期限内のもの

(申出者等の責務)

第5条 申出者は、閲覧者及び閲覧事項取扱者(法第11条の2第4項に規定する個人閲覧事項取扱者及び同条第5項に規定する法人閲覧事項取扱者をいう。以下同じ。)以外の者に、閲覧事項を取扱わせてはならない。

2 申出者は、閲覧者及び閲覧事項取扱者による閲覧事項の漏えいの防止その他の閲覧事項を管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 申出者、閲覧者及び閲覧事項取扱者は、本人の事前の同意を得ないで、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者及び閲覧事項取扱者以外の者に供してはならない。

4 申出者、閲覧者及び閲覧事項取扱者は、次に掲げる事項を順守しなければならない。

(1) 住民基本台帳の一部の写しは、丁寧に取扱い、加筆しないこと。

(2) 住民基本台帳の一部の写しの上面で筆記しないこと。

(3) 鉛筆又はシャープペンシル以外の筆記用具は使用しないこと。

(4) パーソナルコンピューター、電子複写機その他の電子機器、写真機及びデジタルカメラ及びこれらに類するものとして町長が不当と認めるものを使用しないこと。

(5) 前各号に掲げるもののほか住民基本台帳事務主管課の職員の指示に従うこと。

(申出者の申出による閲覧の閲覧者等に対する勧告及び命令)

第6条 町長は、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正な手段により閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者若しくは閲覧事項取扱者が前条の規定に違反した場合において、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者及び閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講じることを勧告するものとする。

2 町長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に係る措置を講じなかつた場合において、個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認めたときは、その者に対し、その勧告に係る措置を講じることを命じるものとする。

3 町長は、前2項の規定にかかわらず、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正な手段により閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者若しくは閲覧事項取扱者が前条3項の規定に違反した場合において、個人の権利利益が不当に侵害されることを防止するために特に措置を講じさせる必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は、当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者及び閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講じることを命じるものとする。

(閲覧の日時等)

第7条 閲覧日は、町の休日を除いた日とする。ただし、町長は、閲覧日において業務上支障があると認めたときは、閲覧日としないことができる。

2 閲覧は、次に掲げる時間内において行うものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

(1) 午前9時から正午まで

(2) 午後1時から午後4時まで

(閲覧の制限)

第8条 閲覧は、1日につき2人までとする。

2 個人又は法人の申出による閲覧は、一の申出者につき1か月に3日までとする。

(手数料の納付)

第9条 閲覧者は、閲覧の開始前に、八千代町手数料条例(平成12年条例第3号)に規定する閲覧について係る手数料を納付しなければならない。

(閲覧状況の公表)

第10条 町長は、法第11条第3項及び法第11条の2第12項の規定により、年1回閲覧の状況について公表しなければならない。

2 前項の公表は、八千代町公告式条例(昭和30年条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示により行うものとする。

(補則)

第11条 この規則に定めるものの他必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成18年11月1日から施行する。

2 八千代町住民基本台帳の閲覧等に関する事務取扱要領(昭和59年訓令第4号)は廃止する。

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八千代町住民基本台帳の閲覧に関する規則

平成18年10月26日 規則第23号

(平成18年11月1日施行)