○八千代町地縁団体認可事務処理規程

平成22年9月1日

訓令第13号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2の規定に基づき、地縁に基づいて形成された団体(以下「地縁団体」という。)の認可に関し必要な事項を定めるものとする。

(認可申請)

第2条 認可を受けようとする地縁による団体の代表者は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「規則」という。)第18条の規定に基づき、認可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(1) 規約

(2) 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

(3) 構成員の名簿

(4) 申請時に不動産又は不動産に関する権利等を保有している団体にあつては保有資産目録(様式第2号)、申請時に不動産等を保有することを予定している団体にあつては保有予定資産目録(様式第3号)

(5) その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行つていることを記載した書類

(6) 申請者が代表者であることを証する書類

(7) 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無(様式第4号)

(8) 代理人の有無(様式第5号)

(9) 区域を表示した地図

(審査)

第3条 町長は、前条の申請を受けた時には、次に掲げる内容に留意して審査を行うものとする。

2 前条第1号の規約には、法第260条の2第3項の規定により、次に掲げる事項が定められていなければならない。

(1) 目的

(2) 名称

(3) 区域

(4) 主たる事務所の所在地

(5) 構成員の資格に関する事項

(6) 代表者に関する事項

(7) 会議に関する事項

(8) 資産に関する事項

3 前条第2号の総会で議決したことを証する書類とは、総会で認可申請を議決したことを確認できる議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名押印のあるものとする。

4 前条第3号の構成員名簿は、構成員全員の氏名及び住所を記載したものとし、この場合において法第260条の2第2項第3号に規定する「相当数」とは、その区域に住所を有する個人又は世帯の総数の半数以上とする。

5 前条第5号の地域的な共同活動を現に行つていることを記載した書類は、総会に提出された事業報告書、決算書、予算書等とする。

6 前条第6号の代表者であることを証する書類は、申請者を代表に選出する旨の議決を行つた議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名押印のあるもの並びに申請者が代表者になることを承諾した旨の承諾書等の写しで、申請者本人の署名押印があるものとする。

7 前条第9号の区域を表示した地図は、団体の区域がわかるように地図に赤線等で表示したものとする。

(認可の通知及び告示)

第4条 町長は、第2条の申請があつたときは、速やかに当該地縁団体が法第260条の2第2項各号に掲げる要件を具備しているときには、これを認可しなければならない。

2 町長は、前項の認可をしたときには、地縁団体認可指令書(様式第6号)により代表者に通知するとともに、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(1) 名称

(2) 規約に定める目的

(3) 区域

(4) 主たる事務所

(5) 代表者の氏名及び住所

(6) 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無(職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所)

(7) 代理人の有無(代理人がある場合は、その氏名及び住所)

(8) 規約に解散の事由を定めたときは、その事由

(9) 認可年月日

(地縁団体台帳の作成)

第5条 町長は、認可した地縁団体について、規則第19条第1項に掲げる事項を記載した地縁団体台帳(様式第7号)を作成しなければならない。

(証明書の請求及び交付)

第6条 法第260条の2第12項の規定に基づく告示した事項に関する証明書の交付の請求は、証明書交付請求書(様式第8号)により行うものとする。

2 町長は、前項の請求があつたときは、前条の地縁団体台帳の写しに、原本と相違ない旨を記載して証明するものとする。

(証明書の手数料)

第7条 証明書の交付に伴う手数料は、八千代町手数料条例(平成12年条例第3号)第2条の規定に基づき徴収するものとする。

(規約の変更申請)

第8条 地縁団体として認可を受けた団体が、規約を変更しようとするときは、規約変更認可申請書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(1) 規約変更の内容及び理由を記載した書類

(2) 規約変更を総会で議決したことを証する書類

2 町長は、前項の申請があつたときは、第3条の規定に準じて審査し、認可したときは地縁団体規約変更認可書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(告示事項の変更)

第9条 地縁団体として認可を受けた団体が、告示事項に変更があるときは、法第260条の2第11項の規定に基づき、告示事項変更届出書(様式第11号)に告示された事項に変更があつた旨を証する書類を添えて、町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届け出があつたときは、その旨を告示しなければならない。

(認可の取消し)

第10条 町長は、法第260条の2第14項の規定に基づき認可地縁団体の認可を取り消したときは、地縁団体認可取消通知書(様式第12号)により当該認可地縁団体の代表者に通知するものとする。

(委任)

第11条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、自治会、町内会等法人化の手引(地縁団体研究会編集)によりなされた手続きその他の行為は、この規程の相当規定に基づくものとみなす。

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八千代町地縁団体認可事務処理規程

平成22年9月1日 訓令第13号

(平成22年9月1日施行)