○八千代町政治倫理条例

平成27年3月11日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、町政が町民の厳粛な信託の上に成立するという民主主義の原理に基づき、町長、副町長、教育長(以下「町長等」という。)並びに町議会議員(以下「議員」という。)の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、町長等及び議員の政治倫理の確立を図り、あわせて町民の町政に対する正しい認識と自覚を喚起し、もつて公正で民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(政治倫理基準)

第2条 町長等及び議員は、町政に携わる権能及び責務を深く自覚し、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) 常に町民全体の奉仕者としての人格及び倫理の向上に努め、自己の地位を利用していかなる金品も授受しないこと。

(2) 町民の代表者として、納税等の義務を誠実に履行するとともに、品位又は名誉を損なう一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑いを持たれるおそれのある行為をしないこと。

(3) 政治活動に関し、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないものとし、その後援団体についても同様とすること。

(4) 町が行う許可、認可等又は請負契約、委託契約その他の契約に関して、特定の企業、個人、団体等のために有利な取り計らいをしないこと。

(5) 職務上知り得た情報を不正に利用しないこと。

(6) 町職員の公正な職務執行を妨げ、又はその権限若しくは地位による影響力を不正に行使させ、若しくは行使するよう働きかけないこと。

(7) 町職員(一般職に限る。)の採用に関して、特定の個人を推薦し、又は紹介しないこと。

(町の工事等契約に関する遵守事項)

第3条 町長等若しくは議員又はその配偶者等が関与する企業は、町、町が加入する一部事務組合又は町が出資している法人との工事請負、物品納入若しくは業務委託に関する契約を辞退しなければならない。ただし、1回の契約につき町財務規則(平成6年規則第17号)第126条に規定する契約金額は除く。

2 前項の町長等若しくは議員又はその配偶者等が関与する企業とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 町長等若しくは議員又はその配偶者、1親等の親族若しくは同居の親族が役員をしている企業

(2) 町長等若しくは議員又はその配偶者、1親等の親族若しくは同居の親族が2分の1以上資本金その他これに準ずるものを出資している企業

(3) 町長等又は議員が年額5万円以上の報酬(顧問料等その名目を問わない。)を受けている企業

(4) 町長等若しくは議員又はその配偶者、1親等の親族若しくは同居の親族が実質的な支配力を及ぼしている企業

(兼職の報告)

第4条 議員は、当選後最初の議会が招集される日から1月以内に、その任期開始の日における役職について、文書により町議会議長(以下「議長」という。)に報告しなければならない。

2 前項の規定による報告の内容に変更が生じたときは、変更が生じた日から14日以内に文書によりその旨を議長に報告するものとする。

3 議長は、前2項の規定による報告に係る文書を当該報告をした議員の任期満了の日の属する年度の末日まで保管するものとする。

4 第1項の役職の範囲については、規則で定める。

(条例遵守の誓約)

第5条 町長等及び議員は、その任期開始の日後直ちに、規則で定めるところにより、この条例を遵守する旨を文書により誓約しなければならない。

(町税等の納付状況の報告)

第6条 議員は、毎年6月30日までに、次の各号に掲げる税等の前年度分の納付状況を文書により議長に報告しなければならない。この場合において、規則で定めるところにより、必要な書類を添付するものとする。

(1) 町県民税

(2) 固定資産税

(3) 軽自動車税

(4) 国民健康保険税

(5) 介護保険料

(6) 後期高齢者医療保険料

2 第4条第3項の規定は、前項の規定による報告について準用する。

(町民の責務)

第7条 町民は、自ら町政の主権者として、公共の利益を実現する責任を有することを自覚し、自己の利益を図る目的をもつて、町長等又は議員に対し、その地位による影響力を不正に行使させるための働きかけを行つてはならない。

(政治倫理審査会の設置等)

第8条 政治倫理に関する必要な事項を調査し、及び審議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第138条の4第3項の規定に基づき、八千代町政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会の委員は、6人とし、社会的信望があり、地方行政に関し専門的識見を有する町民のうちから、議会の同意を得て、町長が委嘱する。

3 審査会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 審査会の会議は公開とする。ただし、出席委員の3分の2以上の同意をもつて非公開とすることができる。

5 審査会は、この条例による政治倫理の確立を図るため、町長の諮問を受けた事項につき調査し、町長に対して必要な答申又は勧告をする。

(守秘義務等)

第9条 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならず、その職を退いた後も、同様とする。

2 審査会の委員は、その職務を政治的目的のために利用してはならず、公平かつ適正に職務を遂行しなければならない。

(町民の調査請求権)

第10条 町民は、町長等又は議員が第2条に規定する政治倫理基準に違反する行為をしたと認めるときは、法第18条に規定する選挙権を有する者100名以上が連署をした文書に、当該行為を証するに足りると認められる資料を添えて、町長等に係るものについては町長に、議員に係るものについては議長に対して、当該行為に関する調査の請求(以下「調査請求」という。)をすることができる。

2 議長は、調査請求を受けたときは、速やかに、当該調査請求に係る文書の写しを町長に送付しなければならない。

3 町長は、調査請求を受け、又は前項の規定により議長から文書の写しの送付を受けたときは、町長若しくは議長が調査請求を受けた日から起算して10日以内に、当該調査請求に係る文書の写しを審査会に提出し、その調査を求めなければならない。

(調査結果の報告)

第11条 審査会は、前条第3項の規定により調査を求められたときは、その日から起算して150日以内に、調査の結果を文書により町長に報告しなければならない。

2 町長は、前項の規定による報告を受けた場合は、当該報告が町長等に係るものであるときは調査請求をした町民の代表者に、当該報告が議員に係るものであるときは議長に、当該報告に係る文書の写しを送付しなければならない。

3 議長は、前項の規定により文書の写しの送付を受けたときは、調査請求に係る議員及び調査請求をした町民の代表者に、その写しを送付しなければならない。

(資産等の報告)

第12条 審査会は、調査を求められた事案の解明のため必要があるときは、規則で定めるところにより、町長等又は議員に対して資産等の報告を求めることができる。

2 審査会は、前項の規定による報告の内容に疑義があるときは、当該報告をした者その他関係する者から事情を聴取する等必要な調査を行うことができる。

(虚偽報告等の公表)

第13条 審査会は、町長等又は議員が前条第1項の規定による資産等の報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき又は審査会の調査に協力しなかつたときは、その旨を公表するものとする。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、町長が議長と協議の上、町規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

八千代町政治倫理条例

平成27年3月11日 条例第1号

(平成27年3月11日施行)