○八千代町養育支援訪問事業実施要項

平成27年4月1日

訓令第42号

(趣旨)

第1条 この要項は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項の規定に基づき、町が実施する養育支援訪問事業(以下「事業」という)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 この事業は、乳児家庭全戸訪問事業等により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦に対し、その養育が適切に行われるよう、当該居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行うことを目的とする。

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は、八千代町とする。ただし、事業の一部を町長が適当と認めた団体に委託できるものとする。

(対象者)

第4条 この事業の対象者は、乳児家庭全戸訪問事業の実施等により、養育支援が必要と認められる次の各号に掲げる家庭の児童及びその養育者とする。

(1) 若年の妊婦、妊婦健康診査未受診及び望まない妊娠等、妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭

(2) 出産後間もない時期(おおむね1年程度)の養育者が、育児ストレス、産後うつ状態、育児ノイローゼ等の問題によつて、子育てに対して強い不安や孤立感等を抱える家庭

(3) 食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある家庭等、虐待のおそれやそのリスクを抱え、特に支援が必要と認められる家庭

(4) 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により、児童が復帰した後の家庭

(5) 前各号のほか、町長が必要と認める家庭

(支援の内容)

第5条 支援の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産・育児を迎えるための相談・支援

(2) 出産後間もない時期(おおむね1年程度)の養育者に対する育児不安の解消や養育技術の提供等のための相談・支援

(3) 不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持・改善や子の発達保障等のための相談・支援

(4) 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して家庭復帰が適切に行われるための相談・支援

(中核機関)

第6条 この事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)は、八千代町要保護児童対策地域協議会とする。中核機関は、必要に応じて関係機関の情報共有や状況把握を実施し、支援内容の進行管理、対象家庭に対する他の支援との連絡調整を行う。

(訪問支援者)

第7条 訪問支援者については、専門的相談支援は、保健師、助産師、看護師、保育士等が、育児・家事援助は、子育てアドバイザー、ヘルパー等が実施することとする。このうち、ヘルパーによる家事援助については、町長が適当と認めた団体に委託して実施することができる。中核機関の調整により、複数の訪問支援者が適切な役割分担の下に支援を実施し、効果的な支援を行うこととする。

(報告)

第8条 この要項に基づき、訪問支援を行つたときは、速やかに養育支援訪問事業活動報告書を作成し、町長に報告するものとする。

(留意事項)

第9条 事業の実施により知り得た情報については、正当な理由がなくその情報を他に漏らしてはならない。

(その他)

第10条 この要項に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は公布の日から施行する。

八千代町養育支援訪問事業実施要項

平成27年4月1日 訓令第42号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成27年4月1日 訓令第42号