○八千代町新婚家庭家賃助成金交付要綱

平成28年4月1日

訓令第13号

(目的)

第1条 この要綱は、若い世代の結婚希望の実現と本町への定住の促進を図るため、町内の民間賃貸住宅に入居する新婚家庭を対象に、予算の範囲内で八千代町新婚家庭家賃助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、八千代町補助金等交付規則(昭和43年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 新婚家庭 助成金の交付申請をする日前3年以内に婚姻届を提出している家庭をいう。

(2) 民間賃貸住宅 助成金を受けようとする新婚家庭の夫婦いずれかが、賃貸借契約を締結して自己の居住用に供する住宅をいう。ただし、次の住宅を除く。

 県営住宅等の公的賃貸住宅

 社宅・官舎・寮等の事業主から貸与を受けた住宅

 夫婦いずれかの2親等以内の親族が所有する住宅及び賃貸住宅

(3) 入居 当該住宅に現に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく住民登録を行つていることをいう。

(4) 家賃 賃貸借契約に定められた貸借料の月額をいう。ただし、共益費、管理費及び駐車場代等の直接住宅の賃貸料と認められないものを除く。

(5) 住宅手当 事業主が従業員に対して支給し、又は負担する住宅に関する全ての手当等の月額をいう。

(6) 実質家賃負担額 家賃から住宅手当を差し引いた額をいう。

(助成金の交付対象者)

第3条 助成金の交付対象者は、新婚家庭のうち、次の要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 平成28年4月1日以降、新たに町内の民間賃貸住宅の契約をし、入居した者であること。

(2) 夫婦ともに申請日において町内の民間賃貸住宅の所在地により住所を定め、住民基本台帳法の規定による住民登録をしていること。

(3) 夫婦ともに婚姻届出の日現在において40歳未満であること。

(4) 夫婦の前年の合計年間総所得金額が730万円未満であること。

(5) 家賃が5万円以上であること。

(6) 夫婦ともに町税、国民健康保険税及び介護保険料、その他町の使用料等の滞納がないこと。

(7) 家賃を滞納していないこと。

(8) 他の公的制度(生活保護等)により家賃補助を受けていないこと。

(助成金の額及び助成期間等)

第4条 助成金の額は、月額1万円とする。ただし、実質家賃負担額が1万円に満たない場合は、実質家賃負担額とする。なお、その場合は千円未満の金額は切り捨てる。

2 助成期間は、交付申請の日の属する月の翌月から起算して36箇月を限度とする。

3 前項の助成期間において、第11条の規定により助成を受ける資格を喪失したときは、当該事由が発生した月までを助成期間とする。

(助成金の申請等)

第5条 申請者は、八千代町新婚家庭家賃助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(1) 戸籍謄本又は全部事項証明書

(2) 承諾書(様式第2号)

(3) 民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し(契約日、契約者、家賃及び家賃支払時期が分かるもの)

(4) 家賃内訳証明書(様式第3号。賃貸借契約書で家賃の内訳が不明確な場合に限る。)

(5) 住宅手当支給証明書(様式第4号)

(6) その他町長が必要と認める書類

(助成金の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、助成金の交付を決定したときは八千代町新婚家庭家賃助成金交付決定通知書(様式第5号)により、交付を行わない旨を決定したときは八千代町新婚家庭家賃助成金不交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第7条 助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成金の請求をしようとするときは、当該年度の3月末日までに、八千代町新婚家庭家賃助成金請求書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。ただし、年度途中に助成期間が終了したときは、直ちに請求できるものとする。

(1) 家賃納入証明書(様式第8号)又は家賃の支払が確認できる書類

(2) その他町長が必要と認める書類

(助成金の交付等)

第8条 町長は、前条の規定により請求を受けたときは、その書類を審査し、助成金の交付が適当であると認めたときは、当該年度分の助成金を交付するものとする。

(更新手続等)

第9条 引き続き、助成金の交付を受けようとする交付決定者は、毎年度4月末日までに八千代町新婚家庭家賃助成金現況届(様式第9号)を町長に提出し、必要な審査を受けなければならない。

2 町長は、前項の届出があつたときは、その内容を審査し、引き続き助成金の交付が適当と認められたときは、当該年度の交付を決定し、八千代町新婚家庭家賃助成金交付決定通知書(更新用)(様式第10号)により、第3条の規定を満たさないと認めたときは、助成金の交付を行わない旨を決定し、八千代町新婚家庭家賃助成金不交付決定通知書(更新用)(様式第11号)により、申請者に通知するものとする。

(助成の継続)

第10条 交付決定者が町内の他の民間賃貸住宅に転居し、第3条(第1号を除く。)に規定する交付対象の要件を満たす場合は、継続してこの要綱の助成を受けることができる。

2 前項の規定に基づき、継続して助成を受ける場合は、第12条に規定する届出を町長に提出しなければならない。

(資格の喪失)

第11条 交付決定者が、次の各号のいずれかに該当したときは、当該事由の発生した日の属する月の翌月から、助成金を受ける資格を失うものとする。

(1) 夫婦が離婚したとき。

(2) 夫婦のいずれかが死亡したとき。

(3) 夫婦のいずれかが転居したとき。

(4) 夫婦が町内の民間賃貸住宅以外の住宅に転居したとき。

(5) 夫婦又は夫婦のいずれかが転出したとき。

(6) 第3条に規定する交付対象者の資格要件を有しなくなつたとき。

(7) その他この要綱の規定に違反したとき。

2 交付決定者が、第9条に規定する更新手続を行わない場合は、助成金の交付を受ける資格を喪失する。

(助成世帯の報告義務)

第12条 交付決定者は、第10条の規定により助成の継続を受ける場合及び前条の規定により資格が喪失する場合並びにこの要綱に定める提出書類の記載内容に変更等があつたときは、八千代町新婚家庭家賃助成金変更届(様式第12号)に当該変更等を証する書類を添えて、町長に速やかに届け出なければならない。

(交付決定の変更及び取消し)

第13条 町長は、前条に規定する届出があつたときは、第6条又は第9条第2項の規定により交付決定した内容について、変更又は取り消すことができる。

2 前項の規定による交付決定の変更又は取消しは次の各号に掲げる通知書により交付決定者に通知するものとする。

(1) 八千代町新婚家庭家賃助成金交付変更決定通知書(様式第13号)

(2) 八千代町新婚家庭家賃助成金交付決定取消通知書(様式第14号)

(助成金の返還)

第14条 町長は、交付決定者に対し、虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたと認めた場合は、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2 前項に規定する助成金の返還については、八千代町新婚家庭家賃助成金返還通知書(様式第15号)により交付決定者に通知するものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、この助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(要綱の失効)

2 この訓令は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第5条の規定による助成金の交付申請をしている者については、同日後も、なお、その効力を有する。

附 則(平成29年訓令第33号)

この訓令は、公布の日から施行する。

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八千代町新婚家庭家賃助成金交付要綱

平成28年4月1日 訓令第13号

(平成29年4月1日施行)