○八千代町新規学卒者雇用促進奨励金交付要綱

平成28年4月1日

訓令第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町内の雇用促進、町民の若者の雇用促進を図るため、町内に住所を有する新規学卒者を正社員として雇用した町内の事業主に対し、予算の範囲内で、八千代町新規学卒者雇用促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することに関し、八千代町補助金等交付規則(昭和43年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 新規学卒者 雇用される年の3月に学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する中学校、高等学校、高等専門学校、専門学校、専修学校、短期大学、大学、大学院又はこれらに準ずるものを卒業した者をいう。

(2) 正社員 雇用保険法(昭和49年法律第116条)第4条第1項に規定する被保険者で、かつ、雇用期間の限定がなく事業主に正規雇用で雇われた従業員のうち、事業所の所定労働時間を通じて常勤する者をいう。

(3) 正規雇用 新規学卒者を対象とした求人を公共職業安定所等、広く一般に提示し又は新規学卒者の所属していた学校等に提出し、当該求人に基づき、雇用期間の定めのない労働契約により、直接雇用すること。

(4) 事業主 八千代町内に本社、事業所若しくは事務所等を有する個人又は法人で、雇用保険法第5条第1項の規定による適用事業を行う事業主の届出がされている者

(5) 雇用基準日 当該年7月1日をいう。

(奨励金の交付対象者)

第3条 奨励金の交付を受けることができる対象者は、次の各号のいずれにも該当する事業主とする。

(1) 新規学卒者を当該年3月1日から雇用基準日までの間に正規雇用し、町内の事業所等において就労させること。

(2) 雇用した新規学卒者に関し、法令で定める労働保険及び社会保険に加入させていること。

(3) 前年度において、事業主の都合により新規学卒者の採用内定の取消しをしていないこと。

(4) 町税の滞納がないこと。

(新規学卒者の要件)

第4条 奨励金の対象となる新規学卒者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 雇用基準日から翌年の1月1日までの間、引き続き町内の事業所等に勤務する者

(2) 雇用基準日から翌年の1月1日までの間、町内に住所を有する者

(3) 事業主の2親等以内の親族でない者

(奨励金の額)

第5条 奨励金の額は、前条を満たす新規学卒者1人あたり20万円とし、1事業主における当該年の限度額は100万円とする。

(奨励金の交付申請)

第6条 奨励金の交付を受けようとする者は、新規学卒者を正規雇用した日の属する年の9月30日までに、八千代町新規学卒者雇用促進奨励金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 新規学卒者雇用内容書(様式第2号)

(2) 雇用契約書の写し又は雇用契約の内容が確認できるもの

(3) 公共職業安定所等で広く一般に求人を行つた際の求人票の写し又は新規学卒者の所属していた学校等に受理された求人票の写し

(4) 新規学卒者に係る最終学歴の卒業証書の写し

(5) 新規学卒者に係る雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

(6) 就業規則の写し

(7) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定等)

第7条 町長は、前条に規定する申請があつたときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、奨励金の交付決定を行い、八千代町新規学卒者雇用促進奨励金交付決定通知書(様式第3号)により、又は不適当と認めたときは、八千代町新規学卒者雇用促進奨励金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 前条の規定による交付決定を受けた事業主は、交付決定があつた年度の1月4日から1月31日までの間に、八千代町新規学卒者雇用促進奨励金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 新規学卒者に係る出勤簿等の写し

(2) 新規学卒者に係る賃金台帳等の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

(奨励金額確定通知)

第9条 町長は、前条の実績報告書の提出があつたときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは、奨励金の額を確定し、八千代町新規学卒者雇用促進奨励金額確定通知書(様式第6号)により交付対象者に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第10条 前条の規定による奨励金額の確定を受けた者は、当該通知を受けた日から起算して14日以内に、八千代町新規学卒者雇用促進奨励金奨励金支払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条 町長は、奨励金の交付の決定の通知を受けた事業者が、偽りその他の不正な手段により奨励金を受けたときは、当該決定を取り消し、又は既に交付した奨励金の一部若しくは全部を返還させることができる。

2 町長は、前項の規定による取消しをした場合は、その理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。

(奨励金の返還)

第12条 前条第1項の規定により奨励金の交付の決定を取り消された事業者は、当該取消された部分に関し、既に奨励金の交付を受けているときは、町長の命ずるところにより、奨励金を返還しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行し、平成28年3月の新規学卒者から適用する。

(失効)

2 この訓令は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

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八千代町新規学卒者雇用促進奨励金交付要綱

平成28年4月1日 訓令第16号

(平成28年4月1日施行)