○八千代町社宅・社員寮整備支援事業助成金交付要綱

平成28年4月1日

訓令第18号

(目的)

第1条 この要綱は、本町における企業誘致の促進と立地企業の雇用促進を図るとともに、定住、移住を促進し、人口の増加と町の活性化を図るため、事業者が町内に社宅や社員寮を整備し、従業員等が入居した場合に、予算の範囲内で、八千代町社宅・社員寮整備支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、八千代町補助金等交付規則(昭和43年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 社宅・社員寮 町内において、事業者が従業員の居住を目的として建設する住宅又は建設して賃貸借する住宅をいう。

(2) 事業者 個人又は団体をいう。ただし、国、地方公共団体及びその関係機関を除く。

(3) 従業員 期間の定めのない労働契約により雇用される者をいう。

(4) 助成対象期間 助成年度の前年度の3月1日から助成年度内の2月末日まで。

(交付対象者)

第3条 助成金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 社宅・社員寮を建設又は建設して賃貸借する事業者

(2) 町税等の滞納がない者

(交付の要件)

第4条 助成金の交付対象となる社宅・社員寮は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 1事業者の従業員の居住を目的として建設する住宅又は建設して賃貸借する住宅

(2) 前号の助成対象住宅に入居する従業員(家族を含む)が、本町に住民登録した後に最初に到来する1月1日において居住していること。

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる区分によるものとする。

整備した社宅等の戸数

助成金額

1戸から4戸まで

50万円

5戸から9戸まで

100万円

10戸から19戸まで

200万円

20戸以上

300万円

2 前項の助成額は、1建物につき1回限りで、300万円を上限とする。

3 賃貸借した場合の助成金額は、賃貸借する事業者に対して、第1項の金額に2分の1を乗じた金額をそれぞれ交付するものとする。

4 町が施行する八千代中央土地区画整理事業における保留地を購入して整備した場合は、購入した面積に対して1平方メートルあたり2,000円を乗じた額の1,000円未満を切り捨てた額を、100万円を上限として交付するものとする。

(交付の申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、八千代町社宅・社員寮整備支援事業助成金交付申請書(様式第1号)及び次の各号に掲げる添付書類を、町長が定める期日までに、町長に提出しなければならない。

(1) 八千代町社宅・社員寮整備支援事業助成金に係る承諾書兼誓約書(様式第2号)

(2) 助成対象社宅・社員寮入居者の雇用及び住民登録に関する調書(様式第3号)

(3) 社宅・社員寮の平面図

(4) 助成対象社宅・社員寮を所有する場合は、当該事実を確認できる書類(建築工事請負契約書、売買契約書等の写し)

(5) 助成対象社宅・社員寮として賃貸借する場合は、賃貸借契約の内容及び社宅・社員寮として利用することが確認できる書類(賃貸借契約書等)

(6) 保留地を購入した場合は、土地の売買契約書の写し

(7) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知)

第7条 町長は、前条に規定する交付申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、八千代町社宅・社員寮整備支援事業助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、助成金の交付決定に当たり、交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。

(助成金の請求)

第8条 第7条第1項の規定により交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その通知を受けた日から14日以内に八千代町社宅・社員寮整備支援事業助成金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第9条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付の決定又は交付を受けたとき。

(2) 前条の請求を行わないとき。

(3) この要綱及び関係法令に不適合又は違反したとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が助成金を交付することが著しく不適当であると認めるとき。

2 町長は、前項の規定により取消しをしたときは、八千代町社宅・社員寮整備支援事業助成金交付決定取消通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第10条 町長は、前条の規定により交付決定を取り消したときは、交付決定者に対し、八千代町社宅・社員寮整備支援事業助成金返還通知書(様式第7号)により、既に交付した助成金の返還を命じることができる。

2 前項の規定により、助成金の返還を命じられた者は、速やかに当該助成金を返還しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この訓令は、公布の日から施行し、平成28年3月1日から適用する。

2 この訓令は、その施行の日から4年以内に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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八千代町社宅・社員寮整備支援事業助成金交付要綱

平成28年4月1日 訓令第18号

(平成28年4月1日施行)