○八千代町転入者住まい応援助成金交付要綱

平成28年4月1日

訓令第19号

(目的)

第1条 この要綱は、八千代町の定住人口の増加を図るため、町内に定住をする意思を持つて住宅を取得する転入者に、予算の範囲内で、八千代町転入者住まい応援助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、八千代町補助金等交付規則(昭和43年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 永く住むことを前提に町内に住所を有し、その所在地が住所地として住民基本台帳に記載され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。

(2) 転入者 就職、就学等のため町外に転出してから1年以上を経過した後に、平成28年4月1日以降に再び町内に転入をして定住する者、又は平成28年4月1日以降に初めて町内に転入をして定住をする者をいう。

(3) 住宅 宅地に建築された玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するものをいい、専ら自己の居住の用に供する建築物(他の用途を併用している建築物で延べ床面積の2分の1以上を自己の居住の用に供しているもの(以下「併用住宅」という。)を含む。)をいう。

(4) 新築住宅 建物登記簿の建築年月日から起算して3年を経過していない専用又は併用住宅であつて、まだ人の居住の用に供したことのないものをいう。

(5) 新婚世帯 申請日現在において、婚姻後3年を経過していない世帯(再婚を含む)をいう。

(6) 子育て世帯 申請日現在において、子ども(出生から義務教育を修了するまでの間にある子に限る。)を扶養している世帯をいう。

(助成金の交付対象者)

第3条 助成金の交付の対象者(以下「交付対象者」という。)は、町内に定住する転入者のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 取得した住宅の所有者(共有者である場合、共有名義者全員の同意を得た人を含む。)であること。

(2) 助成金の申請時において、助成金の対象となる住宅の所有者及び同一世帯に属する者全員に、町税、国民健康保険税及び介護保険料、その他町の使用料等の滞納がないこと。

(助成金の交付住宅)

第4条 助成金の交付の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、町内に所在する住宅であり、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、その所有権の保存又は移転の登記が完了されたものとする。ただし、当該住宅が、次に掲げる場合は、対象住宅としない。

(1) 別荘等の一時的に使用するものである場合

(2) 賃貸、販売等の営利を目的としたものである場合

(3) 公共補償等により住宅を取得した場合や建て替えをしたものである場合

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、次のとおりとする。

[基本助成金]

新築住宅取得

30万円

中古住宅取得

10万円

[加算助成金]

新婚世帯

10万円

子育て世帯

10万円

(交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、八千代町転入者住まい応援助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、所有権の登記日の属する年度末までに町長に申請しなければならない。この場合において、申請に係る住宅が共有名義であるときは、当該共有名義に係る共有者のうち1人を代表者とし、八千代町転入者住まい応援助成金に係る共有名義者同意書(様式第2号)により、当該代表者が他の共有者の同意を得た上で申請するものとする。

(1) 建物登記簿の全部事項証明書の写し

(2) 居住用面積が確認できる書類(建物平面図等)

(3) 住宅の工事請負契約書の写し(建築の場合)

(4) 住宅の売買契約書の写し(購入の場合)

(5) 共有名義同意書(共有名義である場合)

(6) 承諾書兼誓約書(様式第3号)

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類

(交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するとともに、当該決定の内容を八千代町転入者住まい応援助成金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条 前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、八千代町転入者住まい応援助成金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第9条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 交付決定者が提出した書類に、虚偽の申請その他不正行為があつたことが明らかとなつたとき。

(2) 交付決定者が5年未満に転出したとき。

(3) その他、町長が不適当と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により助成金の交付決定を取り消す場合は、八千代町転入者住まい応援助成金交付決定取消通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第10条 町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、助成金が既に交付されているときは、次の各号に基づき、当該助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(1) 交付決定者が提出した書類に、虚偽の申請その他不正行為があつたとき 全額

(2) 交付決定者が転入後1年未満で転出したとき 全額

(3) 交付決定者が転入後1年以上2年未満で転出したとき 5分の4

(4) 交付決定者が転入後2年以上3年未満で転出したとき 5分の3

(5) 交付決定者が転入後3年以上4年未満で転出したとき 5分の2

(6) 交付決定者が転入後4年以上5年未満で転出したとき 5分の1

(7) 要件を満たさないことが明らかになつたときは、要件を満たさないこととなつたときに応じて、第2号から前号までの例による。

2 町長は、前項の規定により助成金の返還を命ずる場合は、八千代町転入者住まい応援助成金返還通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(失効)

2 この訓令は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

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八千代町転入者住まい応援助成金交付要綱

平成28年4月1日 訓令第19号

(平成28年4月1日施行)