○八千代町不妊治療費助成金交付要綱

平成28年3月28日

訓令第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)を受ける不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、その治療に要する費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 助成金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 法律上の婚姻をしていること。

(2) 夫婦の双方又はいずれか一方が助成金の交付を申請する日の1年以上前から引き続き町内に住所を有していること。

(3) 特定不妊治療以外の治療法によつては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断され、茨城県不妊治療費補助金交付要項に基づく補助金(以下「県補助金」という。)の交付の決定を受けていること。(ただし、男性不妊治療を除く)

(4) 町税の滞納がないこと。

(助成対象経費)

第3条 助成金の交付の対象となる経費(以下「対象治療費」という。)は、対象者が支払つた特定不妊治療に係る費用のうち、県補助金の交付決定を受けた経費とする。

(助成金の額及び回数)

第4条 助成金の額は、1回につき5万円又は対象治療費の額から県補助金を差し引いた額のいずれか低い額とする。

2 特定不妊治療に係る助成の回数は、県補助金を受けた初年度に妻の年齢が40歳未満であるときは通算6回、43歳未満であるときは通算3回を上限とし、年間助成回数及び通算助成期間については制限しない。

(助成金の交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、受けようとする助成金に係る特定不妊治療に要した治療費につき県補助金の交付の決定を受けた日の属する1年以内に、八千代町不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出することにより申請しなければならない。

(1) 申請者の住所及び婚姻関係を証する書類

(2) 茨城県不妊治療費補助金交付決定及び額の確定通知書の写し

(3) 特定不妊治療の期間を証する書類の写し

(4) 特定不妊治療に要した費用の領収書の写し

(5) 町税に滞納がないことを証する書類

2 町長は、前項各号に掲げる書類に記載されている事項を申請者の同意に基づき公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(助成金の交付決定等)

第6条 町長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否決定したときは、速やかに八千代町不妊治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条 前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、不妊治療費助成金請求書(様式第3号)により、助成金を請求するものとする。

(助成金の交付)

第8条 町長は、前条の規定による請求があつたときは、受給者に対し助成金を交付するものとする。

(保健所との連携)

第9条 町長は、町を管轄する保健所との連携を図り、この要綱の円滑な実施に努めるものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

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八千代町不妊治療費助成金交付要綱

平成28年3月28日 訓令第24号

(平成28年4月1日施行)