○八千代町情報公開・行政不服審査会条例

平成28年6月9日

条例第11号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 組織(第3条・第4条)

第3章 調査審議等の手続

第1節 法の規定による諮問に係る調査審議の手続(第5条・第6条)

第2節 情報公開条例及び個人情報保護条例の規定による諮問に係る調査審議の手続(第7条―第14条)

第4章 雑則(第15条―第18条)

附則

第1章 総則

(設置)

第1条 行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関として、かつ、八千代町情報公開条例(平成12年条例第4号。以下「情報公開条例」という。)第13条及び八千代町個人情報保護条例(平成17年条例第1号。以下「個人情報保護条例」という。)第27条の規定による諮問に応じて審査するため、八千代町情報公開・行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審査会は、法の規定によりその権限に属させられた事項を処理し、並びに情報公開条例第13条及び個人情報保護条例第27条の規定による諮問に応じて審議し、答申することとする。

第2章 組織

(組織)

第3条 審査会は、委員5人以内をもつて組織する。

(委員)

第4条 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律若しくは条例又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、町長が委嘱する

2 審査会の委員の任期は4年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

4 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

第3章 調査審議等の手続

第1節 法の規定による諮問に係る調査審議の手続

第5条 審査会は、法第43条第1項の規定により諮問を受けたときは、法第5章第1節第2款の定めるところにより、調査審議の手続を行うものとする。

第6条 前条の場合において、審査会は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。

2 審査会は、前項の規定により、事件に係る調査審議の手続を併合し、又は分離したときは、審査関係人(審査請求人、参加人(法第13条第4項に規定する参加人をいう。第9条第4項第10条第2項及び第14条において同じ。)及び法第43条第1項の規定により審査会に諮問をした審査庁をいう。)にその旨を通知しなければならない。

第2節 情報公開条例及び個人情報保護条例の規定による諮問に係る調査審議の手続

(定義)

第7条 この節において「実施機関」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 情報公開条例第13条の規定により審査会に諮問をした実施機関

(2) 個人情報保護条例第27条の規定により審査会に諮問をした実施機関

2 この節において「公文書」とは、情報公開条例第6条第1項に規定する開示決定等に係る公文書(同法第2条第2項に規定する公文書をいう。)をいう。

3 この節において「個人情報」とは、個人情報保護条例第16条第1項第22条第1項又は第24条第2項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報(同条例第2条第3項に規定する保有個人情報をいう。)をいう。

(審査会の調査権限)

第8条 審査会は、情報公開条例第13条又は個人情報保護条例第27条の規定による諮問(第13条及び第14条において「諮問」という。)を受けた場合において、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公文書又は個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書又は個人情報の開示を求めることができない。

2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、審査請求に係る公文書に記録されている情報又は個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項に規定する場合において、審査会は、第1項及び前項に定めるもののほか、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)にその意見を記載した書面(第10条から第12条までにおいて「意見書」という。)又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第9条 審査会は、審査請求人等から申立てがあつたときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第10条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第11条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第8条第1項の規定により提示された公文書若しくは保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第9条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第12条 審査会は、第8条第3項若しくは第4項又は第10条の規定による意見書又は資料の提出があつたときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあつては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあつては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査会は、第2項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第13条 審査会の行う諮問に係る調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第14条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

第4章 雑則

(守秘義務)

第15条 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第16条 審査会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条 第15条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(準備行為)

2 第4条第1項の規定による委員の委嘱に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、同項の規定の例によりすることができる。

附 則(平成28年条例第16号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

八千代町情報公開・行政不服審査会条例

平成28年6月9日 条例第11号

(平成29年4月1日施行)