○八千代町事務処理規程

平成29年2月15日

訓令第5号

八千代町事務処理規程(昭和45年規程第2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、別に定めがあるものを除くほか、町長及び会計管理者の権限に属する事務の執行に関し必要な事項を定め、もって明確な責任の下に合理的かつ能率的な事務の処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長及び会計管理者又はその委任を受けた職員(以下「決裁権者」という。)がその権限に属する事務の処理について、意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 町長及び会計管理者が、その責任において、その権限に属する特定の事務の処理について、所管の職員(以下「専決権者」という。)に意思決定させることをいう。

(3) 代決 決裁権者又は専決権者が不在のとき、若しくは事故があるとき、又は欠けたとき(町長及び会計管理者に事故があるとき、又は欠けたときを除く。以下「不在」という。)に、あらかじめ決裁権者又は専決権者が指定した職員(以下「代決権者」という。)にその権限に属する事務処理について、意思決定させることをいう。

(4) 部長 八千代町行政組織設置条例(平成28年条例第15号)第2条に規定する組織(以下「部等」という。)の長をいう。

(5) 課長 八千代町行政組織規則(平成29年規則第1号)第2条に規定する課の長をいう。

(専決事項の制限)

第3条 この規程に定める専決事項であっても、特に命ぜられた事項、重要又は異例と認められる事項、新規の事項及び規定の解釈上疑義のある事項については、専決することができない。

(決裁順序)

第4条 事務は、順次直属上司の決定、関係部等及び課の合議を経て決裁を得なければ執行できない。

(決裁及び専決事項)

第5条 町長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。

2 副町長、部長及び課長の専決事項は、次に定めるとおりとする。

(1) 共通事項(一般) 別表第2

(2) 財務関係 別表第3

(3) 契約及び工事請負関係 別表第4

(4) 個別事項 別表第5

3 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定により教育長が前項第2号及び第3号に規定する事務を補助執行する場合においては、教育長を副町長とみなし、この規程の規定を適用するものとする。

4 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第6条に規定する任命権者(町長を除く。)の事務局の職員が第2項第2号及び第3号に規定する事務を補助執行する場合においては、次の表の左欄に掲げる職員は、同表の右欄に掲げる職を占める職員とみなし、この規程の規定を適用するものとする。

職員

教育委員会事務局の次長

部長

教育委員会事務局の課長 給食センター所長 議会事務局長 農業委員会事務局長

課長

5 会計管理者の権限に属する事務に係る会計課長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 調定報告の受理

(2) 歳入還付金の支出命令の審査決定

(3) 振替命令の審査決定

(4) 報酬、給料、職員手当等、共済費、災害補償費、恩給及び退職年金、賃金、光熱水費、通信運搬費、保険料、扶助費並びに償還金、利子及び割引料の支出命令の審査決定

(5) 出産育児一時金、葬祭費その他これに類する支出命令の審査決定

(類推による専決)

第6条 前条の規定により専決事項として定められていない事項であっても、事務の内容により専決することが適当であると認められるものは、各専決事項に準じて専決することができる。

(専決に係る報告)

第7条 専決権者は、専決した場合において必要があると認めるときは、その専決事項を上司に報告しなければならない。

(代決及び後閲等)

第8条 決裁権者又は専決権者が不在のときの代決は、次に定めるところにより行う。

区分

代決権者

備考

町長不在

副町長


副町長不在

主管部長


部長不在

主管課長


課長不在

課長補佐

複数の課長補佐を置く課にあっては主管課長補佐を、課長補佐を置かない課にあっては主管主査又は主管係長を代決権者とする。

会計管理者不在

会計課長


2 前項の規定により代決をした者は、事後速やかに決裁権者又は専決権者の後閲を受け、又は報告しなければならない。

(代決の特例)

第9条 前条第1項に規定する代決権者が不在のためにその事務を代決することができない場合は、それぞれ該当する上司の決裁を得ることによって代決されたものとみなして、これを処理することができる。

(代決の制限)

第10条 前2条の規定にかかわらず、重要若しくは異例に属する事務又は新たな計画に関する事務については、代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に急施を要するものは、代決することができる。

附 則

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

町長の決裁を要する事項

1 町行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

2 町議会の招集

3 条例案、予算案及びその他議案の決定

4 権限の委任

5 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定

6 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免

7 訴訟及び不服の申立て

8 表彰及び儀式の決定

9 起債

10 規則及び訓令の制定及び改廃

11 重要な告示、指令、進達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答

12 町の廃置分合又は境界変更並びに町又は字の区域及び名称の変更

13 重要な許可及び認可

14 副町長の旅行命令及び服務上の請願の受理

15 別表第2から別表第5までに掲げる事項以外の事項

16 その他町長の決裁が適当と認められる事項

別表第2(第5条関係)

共通事項(一般)

専決事項

副町長

部長

課長

備考

法令の規定による告示、公告及び公示送達


軽易なもの

定例的なもの


事務分担



課員


事務の引継ぎ

部長

課長

課員


報告、進達、副申、通知、申請、届出、依頼、照会及び回答

異例なもの

軽易なもの

定例的なもの


公簿等の閲覧許可




証明書、謄本、抄本及び写しの交付


異例なもの

定例的なもの


日誌類の点検



定例的なものに限る。

出勤簿の管理

部長

課長

課員


年次休暇の承認

部長

課長

課員

夏期休暇を含む。

年次休暇以外の休暇の承認

部長の7日以内

課長以下の8日以上

課長の7日以内

課員の4日以上7日以内

課員の3日以内

8日以上の場合は、総務部長合議

出張命令及びその復命の受理

部長の1泊2日以内

課長の2泊3日以内

課長の1泊2日以内

課員の2泊3日以上

課員の1泊2日以内


特別職の職員で非常勤のものの出張命令




時間外勤務命令、休日勤務命令及び特殊勤務命令

部長

課長

課員


使用料、手数料等の減免


軽易なもの



納入(付)通知書の発行及び督促




文書の保存及び廃棄




各審議会及び委員会等の庶務




所管物品の使用及び管理




各個別マスターに関する電算機入出力帳票類の事務処理




講習会、説明会及び諸行事の開催

重要なもの

軽易なもの

定例的なもの


期限のある事件の督促




法令の規定による過料額の決定




公の施設の管理及び定例的な使用許可




行政財産の目的外使用許可

一時使用



情報公開請求に基づく公開決定




個人情報の開示等の決定




別表第3(第5条関係)

財務関係

専決事項

副町長

部長

課長

備考

支出負担行為の決定及び支出命令

報酬



全額


給料



全額


職員手当等



全額


共済費



全額


災害補償費


全額



恩給及び退職年金


全額



賃金


全額



報償費

200万円以下

100万以下

10万円以下

10万円を超える場合は、財務課長合議

旅費

10万円以下

5万円以下

2万円以下

財務課長合議

交際費

10万円以下

5万円以下

2万円以下

財務課長合議

需用費

食糧費

10万円以下

5万円以下

2万円以下

財務課長合議

光熱水費



全額


その他

200万円以下

100万円以下

10万円以下

10万円を超える場合は、財務課長合議

役務費

200万円以下

100万円以下

10万円以下

10万円を超える場合は、財務課長合議

委託料

200万円以下

100万円以下

30万円以下

30万円を超える場合は、財務課長合議

使用料及び賃借料

200万円以下

100万円以下

10万円以下

10万円を超える場合は、財務課長合議

工事請負費

200万円以下

130万円以下

30万円以下

30万円を超える場合は、財務課長合議

原材料費

200万円以下

100万円以下

30万円以下

30万円を超える場合は、財務課長合議

公有財産購入費

200万円以下

100万円以下

30万円以下

30万円を超える場合は、財務課長合議

備品購入費

200万円以下

100万円以下

30万円以下

30万円を超える場合は、財務課長合議

負担金、補助金及び交付金

200万円以下

100万円以下

10万円以下

※保険給付費及びこれに準ずるものについては、全額部長とする。ただし、出産育児一時金及び葬祭費は、全額課長とする。

10万円を超える場合は、財務課長合議

扶助費


全額


財務課長合議

貸付金

200万円以下

100万円以下


財務課長合議

補償、補填及び賠償金

200万円以下

100万円以下

10万円以下

10万円を超える場合は、財務課長合議

償還金、利子及び割引料

200万円以下

100万円以下

10万円以下

10万円を超える場合は、財務課長合議

投資及び出資金

200万円以下

100万円以下

10万円以下

10万円を超える場合は、財務課長合議

積立金

(全額町長決裁)

企画財政部長及び財務課長合議

寄附金

(全額町長決裁)

企画財政部長及び財務課長合議

公課費



全額


繰出金

(全額町長決裁)

企画財政部長及び財務課長合議

予備費の充用

(全額町長決裁)

企画財政部長及び財務課長合議

予算の流用

50万円以下

30万円以下


財務課長合議

科目の更正

50万円以下

30万円以下


財務課長合議

戻入及び戻出

50万円以下

30万円以下


財務課長合議

収入調定(税を除く。)

200万円以下

100万円以下

50万円以下

50万円を超える場合は、財務課長合議

税の調定


全額


50万円を超える場合は、財務課長合議

過誤納金の還付及び充当



全額


資金前渡及び概算払の決定

支出負担行為の決定に係る専決区分による。

財務課長合議

資金前渡及び概算払の精算



全額


歳入歳出外現金の収支



全額


運用基金の収支



全額


別表第4(第5条関係)

契約及び工事請負関係

専決事項

副町長

部長

課長

備考

起工及び執行の決議及び契約の締結

工事

200万円以下

130万円以下

30万円以下

※支出負担行為予定額が130万円を超える工事並びに100万円を超える業務委託、財産の取得及び契約に関することは、財務課主管

委託業務

200万円以下

100万円以下

30万円以下

物品調達

200万円以下

100万円以下

30万円以下

上記以外

200万円以下

100万円以下

30万円以下

指名業者の選定

工事


130万円以下

30万円以下

※地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2に掲げる随意契約以外の競争入札に係る契約行為については、八千代町工事請負業者指名委員会

委託業務


100万円以下

30万円以下

物品調達


100万円以下

30万円以下

上記以外


100万円以下

30万円以下

予定価格の決定

工事

200万円以下

130万円以下

30万円以下


委託業務

200万円以下

100万円以下

30万円以下

物品調達

200万円以下

100万円以下

30万円以下

上記以外

200万円以下

100万円以下

30万円以下

現場代理人及び主任(監理)専門技術者選(改)任通知書及び工事完成届の受理




検査

工事



○※

※財務課主管分は、財務課長

※各課主管分は、担当課長

委託業務



○※

物品購入の検収



○※

工事検査の立会い



※財務課主管分は、会計管理者

※各課主管分は、課内係長

工事延期申請の承認




工事の一時中止の決定




工事資材の使用承認




各種工事の監督



※財務課主管分は、担当課長

※各課主管分は、担当係長

工事の進行管理




工事設計の審査

200万円以下

130万円以下

30万円以下


設計変更及び期間変更

起工伺と同様とする。ただし、契約金額に変更がある場合の決裁区分は、契約金額が減額するときは変更前の決裁区分とし、増額するときはその総額の決裁区分とする。

別表第5(第5条関係)

個別事項

専決事項

専決権者

副町長

部長

課長

秘書公室

秘書課

町長及び副町長の日程の調整



町長の渉外、交際等に係る庶務的事務


重要なもの

政策の審議

重要なもの


庁議の庶務的事務



広報紙の編集及び発行



町勢要覧等の編集及び発行並びに映像広報等の製作



報道機関との連絡調整



町のPR及びイメージアップに関する事務

重要なもの


コミュニティ活動に関する事務



区長親和会に係る事務



ホームページの維持管理



行政情報化及び地域情報化の総合調整



庁内情報システムの運用及び保守



総務部

総務課

職員の扶養手当、通勤手当、住居手当及び児童手当の認定



職員の公務災害の認定及び補償に関する事務手続



職員の共済及び退職手当に対する諸請求の進達及び諸届の処理



日直の割当て



公印の管理



文書の収受及び発送



例規集の編集及び発行



他官庁からの依頼による告示及び公示の決定



職員の研修計画の策定及びその実施



職員の福利厚生事業の決定



職員の健康管理



職員の初任給及び定期昇給の決定



臨時職員の任免及び賃金の決定



消防交通課

消防団との連絡調整



交通安全協会との連絡調整



消防団活動事業の企画及び実施



交通安全事業の企画及び実施



消防団施設の維持、管理及び補修



交通安全施設の維持、管理及び補修



防犯灯の設置申請



防犯パトロールの実施



県民交通災害共済の加入受付及び加入者証の作成交付



税務課

町税の更正決定



定められた基準による町税の減免



町税の延納、滞納処分の執行停止及び執行猶予



督促手数料、延滞金等の減免



町税賦課の調査



調査資料及び公図等の整備保管



町税申告書の受理及び課税標準の算定



課税物件の異動処理



特別徴収義務者の指定



原動機付自転車の標記交付



納税管理人に関する事務



町税の徴収嘱託



固定資産評価額の決定及び修正



戸籍住民課

戸籍届書及び住民基本台帳関係届出書の受理



戸籍及び住民基本台帳関係の錯誤及び遺漏の職権訂正並びに関係市町村への通知



住民登録に関する異動の通知及び証明



印鑑の登録、変更及び廃止に係る届出の受理



戸籍及び戸籍の附票並びに住民基本台帳関係の記載並びに加除



人口動態調査票の作成



犯罪者、破産者及び成年被後見人の名簿の整理



身元照会に対する回答



埋火葬及び改葬の許可



在留関連事務



自動車の臨時運行許可



相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定による通知



マイナンバーカードの発行



旅券(パスポート)申請の受付及び交付



企画財政部

まちづくり推進課

総合計画の策定に必要な資料収集及び連絡調整



男女共同参画に係る調査及び資料収集



行政評価及び業務棚卸しに係る事務



指定統計及び各種統計の実施



統計調査員の内申



統計調査区の設定



統計調査の結果の公表



財務課

庁舎の使用許可



予算執行計画の決定及び予算配当



財産表及び町債についての報告



地方交付税算定資料の算出



基本財産及び積立金利子の受入れ



公用車の使用管理



公有財産の災害保険加入申込み



保健福祉部

福祉課

福祉手当及び生活保護費の支給



生活保護申請の受付及び進達



身体障害者手帳及び療育手帳の交付申請及び進達



戦没者等の援護事務



社会福祉協議会への指導及び助言



民生委員・児童委員協議会の運営



日本赤十字社への寄附



子どものための教育・保育給付に係る支給認定並びに認定の変更及び取消し



保育所等の入所決定



子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額の決定



長寿支援課

介護保険事業計画の策定



第1号被保険者の保険料の賦課



第1号被保険者の保険料の徴収猶予及び減免



要介護認定及び要支援認定関係事務



介護保険給付関係事務



介護保険の国及び県の負担金、調整交付金等の申請



介護保険支払基金の申請



介護保険事業状況報告



介護保険被保険者の資格取得及び喪失の認定



介護保険被保険者証の交付



介護保険料の納税通知書及び納付書の交付



老人ホーム入所措置に関する事務



高齢者の各種手当の支給に関する事務



地域支援事業に関する事務



介護予防支援事業に関する事務



国保年金課

国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定



国民健康保険被保険者証の交付



国民健康保険給付の決定



国民健康保険給付費等の各種補助金及び負担金の申請及び実績報告



高額医療費貸付申請の受理、決定及び貸付金の借入れ



後期高齢者医療費の各種補助金及び負担金の申請及び実績報告



後期高齢者医療被保険者証の交付



後期高齢者医療費の支給決定



医療福祉費の各種補助金申請及び実績報告



医療福祉費の支給決定



国民年金被保険者の資格及び免除に関する事務



国民年金の裁定請求に関する事務



国民年金事務費交付金の申請及び実績報告



健康増進課

保健指導計画の策定



保健実施計画の策定



母子健康手帳並びに妊婦及び乳児一般健康診査受診票の交付



献血の推進及び実施



産業建設部

産業振興課

農畜産物の生産流通計画



農業団体との連絡調整



農作物の被害調査



農作物の病害虫防除



家畜の検査及び予防接種



林業の調査及び報告



米穀の生産調整推進対策の計画及び実施



商工団体に対する補助及び助成



中小企業各種金融のあっせんに係る事務



中小企業信用保証協会に関する事務



観光事業の調査



観光の宣伝及び紹介



土地改良法(昭和24年法律第195号)による登記の嘱託



土地改良団体との連絡調整



都市建設課

道路占用



交通制限



道路、橋りょう、水路その他土木施設の維持管理



道路台帳及び橋りょう台帳の整備保管



都市計画審議会に関する事務



都市公園の管理



建築確認申請書の受理及び進達



開発行為申請の受付及び経由



環境対策課

公害発生源の調査及び指導



狂犬病予防及び蓄犬登録の計画及び実施



環境関係団体との連絡調整



一般廃棄物の収集及び運搬委託業者の指導監督



不法投棄の監視及び諸措置



上下水道課(水道事業を除く。)

使用料及び受益者負担金の賦課徴収



使用料及び受益者負担金の徴収猶予及び減免



下水道等使用届受理



浄化槽整備事業補助金の交付申請の受理及び交付決定



浄化槽設置届の受理



農業集落排水施設の維持管理



八千代町事務処理規程

平成29年2月15日 訓令第5号

(平成29年4月1日施行)