○八千代町就学援助費事務取扱要綱

平成30年6月26日

教委訓令第2号

(目的)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し必要な援助を行うこと(以下「就学援助」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(就学援助の対象者)

第2条 就学援助の対象者は、八千代町立小中学校(以下「小中学校」という。)に在学する児童生徒の保護者、又は次年度に就学を予定する児童生徒の保護者で、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)又はこれに準ずる程度に困窮していると八千代町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が認めた者(以下「準要保護者」という。)とする。

(就学援助費の種類)

第3条 就学援助費の種類は、次に掲げるものとし、就学援助費の額は、国が定める要保護児童生徒援助費補助金に係る予算単価額の範囲内で、毎年度教育長がこれを定める。

(1) 学校給食費

(2) 学用品費

(3) 入学準備金(次年度に小中学校に就学を予定する児童生徒の保護者に限る。)

(4) 新入学児童生徒学用品費(小中学校の第1学年に在学する児童生徒の保護者で、前号の入学準備金の交付を受けていない者に限る。)

(5) 通学用品費(小中学校の第1学年に在学する児童生徒の保護者を除く。)

(6) 体育実技用具費

(7) 校外活動費

(8) 修学旅行費

(9) 医療費(学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に規定する疾病について、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第14条の規定により治療の指示を受けた場合の治療に要する経費に限る)

2 生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われている要保護者に対しては、前項第1号から第7号までに掲げるものについては、これを支給しない。

(就学援助費の申請)

第4条 就学援助費の支給を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、八千代町就学援助費申請書(様式第1号)を、児童生徒の在学する学校長(以下「学校長」という。)を経由して、教育長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、第3条第3号に掲げる入学準備金の交付を受けようとする保護者は、教育長が指定する日までに、八千代町就学援助費申請書(小学校入学準備金及び入学年度用)(様式第2号)に必要書類を添付し、教育長に直接提出しなければならない。

3 学校長は、保護者からの第1項の申請書が提出されたときは、八千代町就学援助費に係る世帯票(様式第3号)を作成し、教育長に提出しなければならない。

4 要保護者は就学援助費の申請を要しないものとする。

(要保護者の認定)

第5条 教育長は、申請者が生活保護法第6条第2項の規定に該当する場合は、要保護者として認定する。

(準要保護者の認定)

第6条 教育長は、第4条第1項及び第2項の規定により申請書を受理したときは、当該申請についてその内容を審査し、前条の要保護者に準ずる程度に困窮しているかどうかを認定するものとする。この場合において、審査に当たり、学校長の意見及び福祉関係機関の助言を求めることができる。

2 前項の認定は、毎年4月(小学校の入学準備金にあっては、2月)に行うものとする。ただし、年度の途中に申請があった場合は、申請があった日の属する月の翌月の初日に行うものとする。

3 第1項に規定する準要保護者の認定については、前年度又は当該年度において、次の各号のいずれかの措置を受けた者又はこれに準ずる者であることを要件とする。

(1) 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止

(2) 町民税の非課税又は減免

(3) 個人事業税又は固定資産税の減免

(4) 国民年金保険料の減免

(5) 国民健康保険税の減免又は徴収の猶予

(6) 児童扶養手当の支給

(7) 生活福祉資金貸付制度による貸付

(8) 世帯の所得額が、生活保護法第8条の規定に準じて次の算式により算定した額未満の所得であるもの

(生活扶助[Ⅰ類+Ⅱ類]+期末一時扶助+教育扶助+住宅扶助)×1.3

(9) 前各号に掲げるもののほか、特別な経済的理由で就学困難と認められること。

(認定の通知等)

第7条 教育長は、前条の規定により準要保護者の認定をしたときは八千代町就学援助費認定通知書(様式第4号)により、受給資格を認定しないときは八千代町就学援助費否認定通知書(様式第5号)により申請者に対して通知するものとする。

2 教育長は、前項の規定による通知のほか、八千代町就学援助費認定審査結果のお知らせ(様式第6号)により認定の結果を学校長に通知するものとする。

(請求等の委任)

第8条 就学援助費を受給する者は、その請求、受領等の権限を学校長に委任することができ、委任を受けた学校長は、委任状(様式第7号)を教育長に提出するものとする。

(認定の取下げ)

第9条 受給者は、就学援助費の支給を受ける事由が消滅したときは、速やかに、八千代町就学援助費認定取下申出書(様式第8号)によりその旨を教育長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第10条 教育長は、就学援助費を受給する者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、就学援助費を既に受給しているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(1) 第2条の規定に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により認定を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育長が認定を取り消すことが適当と認めたとき。

2 教育長は、前項の規定により認定を取り消したときは、就学援助費を受給する者に対し、当該学校長を通じて八千代町就学援助費認定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、就学援助費に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までになされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定に基づくものとみなす。

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八千代町就学援助費事務取扱要綱

平成30年6月26日 教育委員会訓令第2号

(平成30年10月1日施行)