本町は、平成3年に「自然と人間が調和するまちづくり」を将来目標とした第3次総合計画アクセス21を策定し、豊かな自然環境を生かした農村空間の整備と住民サービスの向上に取り組んできました。
しかし、長期的な経済の低迷、地球的規模での環境問題、高度情報化社会の急激な進展、少子高齢化や国際化の進展、地方分権社会の到来など、社会環境の変化に伴い、行政においても新たな対応が求められています。こうした社会状況にあって、今後、魅力あるまちづくりを推進していくためには、「住民と行政とのパートナーシップ」のもとに多くの住民が参画し、地域資源を生かして、「自らの地域を、自らの責任において創っていく」という、真に住民自治のまちづくり計画が求められるようになってきました。
こうした考え方を基本として、第3次総合計画アクセス21の成果と課題を踏まえ、継承・発展させながら、町民が生きがいの持てる豊かなまちを実現するための指針として、八千代町第4次総合計画を策定しました。
この計画は、町政運営の総合的かつ計画的な指針として、長期的な展望に立った町の将来像や町民生活の姿などを明らかにし、その実現に必要な施策の基本方向を定めるものです。また、町民、民間企業、団体などに対しては、計画の基本方向、施策の推進について理解と協力を求め、その役割分担を明確にしたうえで、新しいまちづくりについての積極的な参加と行動を求めるものです。さらに国・県等に対しては、将来のまちづくりに関する総意を明らかにするものとして、効果的かつ総合的に計画が推進されるよう、協力を要請するものです。
本計画は、基本構想と基本計画及び別に定める実施計画をもって基本的な構成とします。また、地域活動の目標として策定された地域計画があります。
町民と行政が一体となって、長期的な視点に立ち、まちづくりを進めていくための将来像を定め、その実現に向けたまちづくりの基本方向を明らかにするものです。
基本構想は、平成13年度から平成22年度を目標年次とした10年間とします。
基本構想に掲げる将来像や施策の大綱に基づき、行政各分野において推進する施策を具体的かつ体系的に示すとともに、中期的な視点に立ち、戦略的に進めていく施策を総合推進プロジェクトとして位置づけるものです。
基本計画の期間は、前期・後期の2期に分かれ、このうち前期基本計画の期間は、平成13年度から平成17年度の5年間とします。
基本計画及び地域計画に掲げた諸施策について、現実の行財政の中でどのように実施していくか、向こう3年間を計画期間として明らかにし、社会情勢や経済動向に留意しながら、ロ−リングシステムにより毎年度見直すものとします。
個性と魅力ある地域づくりを進めるために、基本構想、基本計画との整合性を図りながら、地区（小学校区単位）ごとの発展方向を示すとともに、施策の基本方向を明らかにします。
地区の状況に応じた、地域住民活動の目標となる計画とし、平成22年度までに事業化、事業の着手、または事業化に向けて調査・検討が開始されるよう、可能な限り町政に反映していくものとします。
第4次総合計画におけるまちづくりの視点を「人や環境にやさしく、個性豊かな活力あるまちづくりを、みんなで進める」こととし、「共生大地に 人が輝き 躍動するまち 八千代」新世紀創造プランと設定します。
また、町民一人ひとりが幸せを実感できるまちづくりを目指すため、「自然と共生した生活環境の整備」、「活力ある地域産業の振興」、「次代を担う人材の育成」、「少子高齢化社会への対応」、「町民と行政のパ−トナ−シップづくり」の5つを主要課題とします。
以下の5つを街づくりの基本目標とします。
今後、交通ネットワ−クや情報通信基盤などの整備が進むことにより、産業・経済や教育・文化など町民生活に影響を与えるとともに、社会経済情勢の変化とあいまって町民の暮らしは大きく変わることが予想されます。将来目標におけるまちづくりの基本的方向と、こうした時代の変化を踏まえ、21世紀において期待される豊かでうるおいのある生活の実現を目指します。
町土は、将来においても私たちに与えられたかけがえのない資源であり、町民の生活や生産及び文化創造などの基盤となるものです。
したがって、土地利用にあたっては公共の福祉を最優先させ、自然環境の保全を図りつつ、町の地理的・社会的・経済的・文化的条件を十分に配慮し、快適な生活環境の確保と町全体の均衡ある発展を図っていくため、町域を「やすらぎ空間」、「市街地整備」、「農業振興」、「工業振興」の4つのゾーンに区分し、それぞれの土地利用の方針に基づいた秩序と魅力あるまちづくりを推進します。
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