下水道が使用できる区域内で、下水の処理を開始すべき日（告示日）から3年以内に既設の便所を水洗式に改造する工事を行う方に対し、必要な資金を助成します。
なお、既設の浄化槽を廃止する工事は該当になりますが、家屋を新築する場合や官公署及び法人その他の事業所等は該当になりませんのでご注意ください。
助成対象は、次のすべてに該当する方です。
次のいずれかの方法により、改造工事に要する資金を助成します。
1世帯につき13,000円を限度に、貸家やアパートなどは1世帯につき7,000円を限度に5世帯まで補助金を交付します。
改造工事のために金融機関から融資を受けた場合、融資額に対する利子（延滞利子を除く）について、町が償還利子の全額を利子補給します。
なお、融資限度額は1世帯につき50万円まで、貸家やアパートなどは1世帯につき15万円を限度に5世帯までとなります。
助成の申請は、指定工事店が提出する排水設備計画確認申請書と併せて申請してください。詳しくは、工事を依頼する指定工事店にお問い合わせください。