中小企業のDXを推進します
ビジネス環境の変化への対応が求められる中小企業者のDX化を支援するため、町内の中小企業者が実施するデジタル技術を活用した経営課題の解決や事業転換を目指す取り組みに対し、必要な経費の一部を補助します。
補助対象者
- 町内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者）
- 町税等を滞納していないこと。
- 同一の申請内容で、過去に他の公的機関から補助金などを受けていないこと。
補助対象事業
補助の対象になる事業は、デジタル技術を活用し、販路開拓や生産性向上に新たに取り組む以下の事業です。
- デジタル技術を活用して販路開拓に取り組み、売り上げにつながることが見込まれる事業
（電子商取引、キャッシュレス決済などの非接触型の商取引を推進するもの など）
- デジタル技術を取り入れることで、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量拡大、生産速度向上、不良率低減などの生産性向上に取り組む事業
補助対象経費
対象経費
内容
| コンサルティング費用 |
データやデジタル技術の活用について必要なITコンサルティングにかかる費用
（専門家利用料） |
| サービス・製品開発費 |
ビジネスモデル等の変革に必要な自社のサービス、製品の開発にかかる費用
（外注費、原材料費等） |
| システム導入費 |
業務プロセス等の変革に必要なシステム導入にかかる費用
（外注費、ソフトウェア使用料、ソフトウェア購入費、ホームページ製作費等） |
| DX人材育成・教育費 |
自社のDX人材の育成・教育に必要な講座受講等にかかる費用
（講座受講料、講師謝礼、講師派遣経費等） |
| その他の費用 |
その他DX化の取り組みに必要な費用のうち、町長が必要と認める費用 |
補助額
上記の補助対象経費の総額の3分の2以内で、20万円を限度とします。
（1,000円未満の端数は切り捨てになります。）
交付申請
次の書類を産業振興課まで提出してください。
- 八千代町事業所DX推進事業補助金交付申請書（様式第1号）
補助金交付申請書【WORD形式：23.48KB】 補助金交付申請書【PDF形式：140.02KB】
- 事業計画書（様式第1号に付属）
- 事業収支予算書（様式第1号に付属）
- 申請者の主な事業内容、社歴等の概要を説明する資料
- 登記事項証明書（個人の場合にあっては住民票）
- その他町長が必要と認める書類
その他
- 単年度事業ですので、年度内に事業を完了させてください。
- 同一事業で他の公的機関から補助金などを受けることは可能ですが、その場合は補助対象経費外となります。
- ご不明な点は、産業振興課地域振興係までお問い合わせください。
