介護保険料は、町県民税の税額決定後に算定し、本人や世帯員の町県民税の課税状況や、本人の合計所得などによって13段階に分けられます。
令和7年度税制改正により、令和7年中（2025年）の給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に10万円引き上げられますが、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、令和8年度（2026年度）の介護保険料の算定においては、従前の控除額と同様に調整して計算します。また、世帯の町県民税賦課状況の判定においても、同様に調整して介護保険料を算定します。
給与所得控除
| 給与の収入金額 | 給与所得控除額（改正後） | 給与所得控除額（改正前） |
| 162万5千円以下 | 65万円 | 55万円 |
| 162万5千円超180万円以下 | 65万円 | 収入金額×40％−10万円 |
| 180万円超190万円以下 | 65万円 | 収入金額×30％＋8万円 |
給与収入金額が190万円超の場合は給与所得控除に改正はありません。
改正後の給与所得控除の結果、町県民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階では課税とみなす場合があります。
令和7年度（2025年度） 町県民税は課税、介護保険料は第6段階
令和8年度（2026年度） 町県民税は非課税、介護保険料は第6段階
令和7年中の給与所得控除の最低保証額が10万円引き上げられます。本町において令和8年度の住民税に関しては給与収入103万円までが町県民税非課税となりますが、介護保険料の算定には従来どおり93万円までを非課税ラインとして扱います。
令和7年度税制改正に伴う介護保険制度の対応（厚生労働省） [PDF形式／2.37MB]
【参考】介護保険最新情報Vol.1449介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知） [PDF形式／212.83KB]