総務省より、市区町村の税務担当部局（例「町役場 税務課」）を装ったメールが送られていることが確認されたため、住民の皆様へ注意喚起を行うよう連絡がありました。コード決済サービスを利用して記載されたリンク先から住民税の納税を行うよう催促する内容のメールが確認されているとのことです。
町役場からメールでリンク先を指定することはありませんので、身に覚えのない不審なメールが届いた場合には、速やかにメールを削除してください。また、メールに記載されているURLへのアクセス・個人情報等の入力・支払手続を行わないよう、ご注意ください。
【参考】メール画像参考例 [PDF形式／115.85KB]
心配な場合やご不明な点がある場合には町役場税務課までお問合せください。
また、総務省のホームページでも案内がされておりますので下記リンクより合わせてご確認ください。
総務省｜個人住民税の納税を騙ったメールに対する注意喚起 (soumu.go.jp)