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平成24年度の住民税から適用される税制改正

扶養控除の見直し

1.年少扶養控除の廃止

子ども手当の創設に伴い、扶養親族のうち年齢が16歳未満の「年少者」に対する控除が廃止されます。

2.特定扶養親族の控除上乗せが廃止

高校実質無償化に伴い、特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、年齢が16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除に上乗せされていた12万円が廃止されます。

扶養控除見直し後の全体像

扶養控除見直し後の全体像の画像

同居特別障害者に対する障害者控除の見直し

これまで、扶養親族または控除対象配偶者が同居特別障害者の場合、扶養控除または配偶者控除の額に23万円が加算されていましたが、年少扶養控除の廃止に伴い、特別障害者に対する控除額(30万円)に23万円を加算する措置に改められました。よって、同居特別障害者の控除額は53万円となります。

控除の見直しに関するまとめ

水色の部分が扶養控除の見直しに伴う変更箇所、ピンク色の部分が同居特別障害者の見直しに伴う変更箇所です。

控除の種類控除額改正の要点(参考)
所得税の
控除額
 改正前  改正後 
配偶者控除 一般の配偶者 33万円 33万円 38万円
70歳以上の配偶者 38万円 38万円 48万円
同居特別障害者 一般の配偶者 56万円 0 同居特別障害者控除に変更 0
70歳以上の配偶者 61万円 0 0
扶養控除 一般扶養(年少 0歳~15歳) 33万円 0 子ども手当創設に伴い廃止 0
一般扶養(成年 23歳~69歳) 33万円 33万円 38万円
特定扶養(16歳~18歳) 45万円 33万円 一般の扶養親族に移行 38万円
特定扶養(19歳~22歳) 45万円 45万円 63万円
老人扶養 同居老親以外の者 38万円 38万円 48万円
同居老親等 45万円 45万円 58万円
同居特別障害者
の扶養親族
一般扶養親族 56万円 0 同居特別障害者控除に変更 0
特定扶養親族 68万円 0 0
老人 同居老親以外の者 61万円 0 0
同居老親等 68万円 0 0
障害者控除 障害者控除 26万円 26万円 年少扶養親族を有し、その
者が障害者である場合に
は、該当する控除が適用
27万円
特別障害者控除 30万円 30万円 40万円
同居特別障害者控除 0 53万円 75万円

寄付金税額控除の拡充

寄付金税額控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられ、より少額の寄付でも税額控除の対象となります。なお、寄付金控除を受けるには、所得税の確定申告もしくは住民税の申告が必要です。

基礎控除額

(寄附金の額-2,000円)×10%

※ 控除対象寄付金額は、総所得金額等の30%が限度

特例控除額(ふるさと納税のみ適用)

(寄附金の額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率)

※ 控除できる額は個人住民税所得割額の1割が限度
※ 所得税の限界税率は0%~40%(寄付者の課税所得金額による)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 住民税係です。

〒300-3592 結城郡八千代町大字菅谷1170

電話番号:0296-48-1111 内線1520

メールでのお問い合わせはこちら

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