法人町民税

法人町民税について

法人町民税とは、町内に事務所または事業所がある法人や法人でない社団または財団にかかる地方税で、個人町県民税と同様に「均等割」と国税である法人税額に応じて課税される「法人税割」があります。

◎税制改正について(令和元年10月1日以後に開始する事業開始年度から適用)

地方法人課税の偏在是正措置に係る法人住民税法人税割の改正
《令和元年10月1日以後に開始する事業開始年度から適用》
税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人町民税の法人税割の税率が引き下げられます。

・令和元年9月30日までに開始した事業年度の法人税割   12.1%

・令和元年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割   8.4%

※今回の税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は前年度の法人税割額の3.7/12(通常は6.0/12)となります。

納税義務者

納税義務者 納めていただく税金
均等割 法人税割
町内に事務所や事業所がある法人 課税 課税2
町内に事務所や事業所はないが、寮や宿泊所などがある法人 課税 非課税
町内に事務所や事業所、寮などがある
法人でない社団または財団
収益事業なし 課税 非課税
収益事業あり 課税 課税2

均等割

均等割額は、資本金などの額及び町内にある事務所、事業所及び寮などの従業者数により、次のとおり計算されます。

※平成27年度地方税法改正に伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係る「法人町民税均等割」の算出方法が変わりました。それに伴い、法人町民税均等割の算出基準となる「資本金等の額」については、地方税法第292条第1項第4号の5に基づき、無償増資、無償減資等による欠損填補を行った場合、「資本金等の額±無償増減資等の額」が資本金等の額となります。
また、上記の結果、「資本金等の額±無償増減資等の額」が「資本金の額(又は出資金の額)+資本準備金の額の合算額」に満たない場合は、「資本金の額(又は出資金の額)+資本準備金の額の合算額」が資本金等の額となりす。

均等割額の計算式

均等割額=均等割の年額×事務所等を有していた月数÷12

※ 事務所等を有していた月数は暦に従って計算し、1ヶ月に満たない端数は切り捨てます。ただし、期間が1ヶ月に満たない場合は1ヶ月とします。

均等割の年額
資本等の金額 町内の従業者数 均等割額(年額)
50億円を超える 50人を超える 3,000,000円
50人以下 410,000円
10億円を超え50億円以下 50人を超える 1,750,000円
50人以下 410,000円
1億円を超え10億円以下 50人を超える 400,000円
50人以下 160,000円
1千万円を超え1億円以下 50人を超える 150,000円
50人以下 130,000円
1千万円以下 50人を超える 120,000円
50人以下 50,000円

法人税割

法人税割額は、国税の法人税額を課税標準として、次の税率を乗じて計算します。ただし、八千代町以外の市町村にも事務所等がある場合は、法人税額を市町村ごとの従業者数で分割(按分)し、課税標準となる法人税額を算出します。

法人税割額の計算式

法人税割額=課税標準となる法人税額×税率 8.4%

複数の市町村に事務所等がある場合

課税標準となる法人税額=法人税額÷全従業者数×町内の従業者数

申告納付

法人町民税は、それぞれの法人等の定める事業年度終了後、2ヶ月以内に納税義務者が納付すべき税額を計算して申告し、その税額を納付していただくことになっています。

確定申告

申告・納付期限

事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内

納付税額

均等割額と法人税割額の合計額
(ただし、当該事業年度についてすでに中間・予定申告を行った税額がある場合は、その額を差し引いた額)

中間申告(仮決算による中間申告)

申告・納付期限

事業年度開始日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
(法人税で中間申告が不要な場合は、申告の必要はありません)

納付税額

均等割額の1/2の額と、その事業年度開始日以後6ヶ月の期間を1つの事業年度とみなして計算した法人税割額の合計額

中間申告(前年度実績による予定申告)

申告・納付期限

事業年度開始日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
(前年度の確定法人税額が20万円以下の法人は、申告の必要はありません)

納付税額

均等割額の1/2の額と、前事業年度の法人税割額の1/2の額の合計額

その他の申告

修正申告

法人税に係る修正申告書を提出または法人税に係る更正若しくは決定を受けた場合、法人町民税についても修正申告(納付)が必要です。

更正の請求

提出済みの法人税割額の計算方法に誤りがあった場合や、法人税において減額更正があった場合は、更正の請求が必要です。

法人の設立等に関する申告

町内に法人などを設立(設置、解散、合併、変更、廃止、休業)が生じた場合は、10日以内に「法人の設立等に関する申告書」の提出が必要です。届出の際の添付書類は次のとおりです(添付書類は写しでも結構です)。

法人の設立等に関する申告書【PDF形式:75KB】

届出書に添付する書類

  • 法人登記簿謄本または登記簿謄本の写し
  • 定款、規則等の写し
  • その他、届出書の記載事項の事実を証明できる書類

関連ファイルダウンロード

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 住民税係です。

〒300-3592 結城郡八千代町大字菅谷1170

電話番号:0296-48-1111 内線1520

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