八千代町財務諸表

財務4表の整備について

平成18年6月に施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」により、資産・債務の実態把握と管理体制の整備、そして資産・債務改革の推進が地方自治体に求められたことを踏まえ、平成18年8月に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が策定され、そのなかで人口3万人未満の町村は普通会計ベース及び連結ベースの財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を平成23年度（平成22年度決算）までに整備すること、との方針が示されました。

これを受け、現在八千代町では財務書類4表の整備を進めているところですが、今年度は、先立って普通会計ベース（平成21年度決算）の財務書類4表を公表し、平成23年度（平成22年度決算）までに、普通会計ベース及び連結ベースの財務書類4表を作成・公表する予定です。

八千代町の会計について

八千代町には、「一般会計」のほかに、「8つの特別会計」と「7つの関係団体の会計」があります。

平成21年度の財務諸表

平成21年度は、全国統一基準である普通会計（一般会計と中央土地区画整理特別会計の一部を合算したもの）について、その財務諸表をお知らせいたします。

なお、連結対象会計全体の財務諸表については、国からの指針で示されています平成22年度決算までに公表するため、現在調整中です。

八千代町の財務諸表

八千代町の財務諸表（概要版）

貸借対照表と行政コスト計算書

貸借対照表とは

貸借対照表とは自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。

資産には、住民サービス提供のためのもの（使う資産）と、売却可能資産や税金の未収金などの資金流入をもたらすもの（売れる・回収する資産）があります。

負債とは、将来、支払い義務の履行により自治体から資金流出をもたらすもので、「将来世代が負担する部分」という見方ができます。

純資産とは、資産と負債の差額で、主に補助金や一般財源があります。これは「現在までの世代が負担した部分」という見方ができます。

平成21年度貸借対照表（概要版）

行政コスト計算書とは

行政コスト計算書は、4月1日から翌年の3月31日までの1年間の行政活動のうち、福祉活動やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた財務書類です。

民間企業の損益計算書で表される利益の概念とは異なり、資産形成に結びつかない1年間の行政サービスを提供する上で用いられた経費から受益者負担などの収益で賄われたものを差し引いた額で、地方税や地方交付税といった一般財源や資産の売却益などで賄わなければならないコストを表します。

平成21年度行政コスト計算書（概要版）

• 2018年1月31日
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