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第4次行政改革大綱(平成22年4月策定)

「できること」から「やりづらいこと」へ

八千代町長八千代町においては、これまでに第1次(昭和60年9月)、第2次(平成8年5月)、第3次(平成17年10月)と3回にわたり行政改革大綱の策定を行い、その推進に努めてきました。特に第3次行政改革大綱では、平成16年12月の合併破綻を契機に当面の間単独自立のまちづくりを選択した中で「組織機構」「事務事業」「行財政運営」さらには「職員・住民の意識改革」の見直しを基本方針に「できることから」という視点で行財政改革を進めてきました。

これまでの取り組みとして、組織機構については課の統廃合を推進し、事務事業については事業の整理・合理化を図りました。行財政運営については町税の収納率強化に努め、公共的必要性、有効性、公平性の観点から負担金・補助金・交付金の削減に取り組み、経費の節減合理化も推進してきました。その結果、プラン期間の5年間で、一定の効果が上がったものと評価できます。

しかしながら、これらの取り組みにより町政運営が安定したわけではなく、今後も地方行政を取り巻く環境は少子高齢化や地方分権、国の様々な制度改正などにより、ますます財政状況が厳しくなることが予想されます。さらにわが国は、情報通信技術の発展、地球環境問題を踏まえた循環型社会の構築、公共機関の民営化などあらゆる分野で急速な変革が進んでいます。

八千代町においても多様化する住民ニーズや新たな行政課題に的確に対応するためには、住民の視点に立った町政運営に努め、住民に対して説明責任を果たしていく必要があります。そのためにも行政改革への取り組みを強化し、行財政運営のスリム化、効率化をさらに推進していかなければなりません。

そこで、「第3次行政改革大綱」に代わる「第4次行政改革大綱」を策定し、「できることから」から「やりづらいことへ」の改革を視点としてこれまで以上に危機意識と改革意識を強めながら、八千代町の目指す将来像に向かって推進していきます。

第1章 基本方針

これまでの5年間、八千代町は「第3次行政改革大綱」(平成17年度策定)に沿って行財政改革に取り組んできました。その間財政環境は依然として厳しい状況にあります。

今後さらに複雑多様化する住民ニーズや新たな行政課題に的確に対応するため「第4次行政改革大綱」では、次の3つの基本方針のもと「できることから」から「やりづらいことへ」の改革を視点として、これまで以上の行財政改革を進めていきます。

1.簡素で効率的な行政運営の確立

社会経済状況の変化に的確に対応した地方分権時代にふさわしい行財政制度を構築するためには、「簡素で効率的な行政運営」のシステムを確立する必要があります。

そのためにまず職員の意識改革を推進し、更なる事務事業の見直しを進めます。また、定員の適正化を図りながら時代に合った組織機構の再編を考えていきます。

2.健全な財政運営の推進

八千代町を取り巻く財政状況は、依然として非常に厳しい状況にあります。その中で住民の期待や潜在的ニーズは増大化する傾向にあり、今後も引き続き経費の節減合理化を図り財源確保対策を講じることにより、限られた財源や資源を最大限に活用しながら健全で持続可能な財政運営を進めていきます。

3.積極的な情報公開と地域協働の推進

行政と住民が一体となってまちづくりを進めていくために、財政状況をはじめ、町の行政情報を積極的に公開していきます。併せて、住民参加の場を充実させ、行政と住民との地域協働によるまちづくりを進めます。

第2章 推進体制

1.実施期間

この大綱の基本方針、推進事項を盛り込んだ「行財政集中改革プラン」(実施期間を明示)に沿って実施します。なお、大綱は社会情勢の変化に柔軟に対応するため、見直しを行いながら行財政改革を継続して推進していきます。

2.推進体制

行政改革の推進にあたっては、「八千代町行政改革推進委員会」の答申を尊重し、町議会と連携しつつ、全庁体制の下で取り組むとともに、住民をはじめ関係各方面の理解と協力が得られるよう努めます。

「八千代町行財政集中改革プラン」を策定するため、八千代町行政改革推進本部に八千代町行政改革検討部会を設け、行政改革の推進を図ります。

行政改革の推進状況については、八千代町行政改革推進委員会に報告するとともに、推進委員会から推進本部に必要な助言等を行います。

第3章 推進事項

1.意識改革と人材育成

これからの行政は、社会状況が大きく変化しつつある中で町の将来像や行政の在り方を踏まえながら、新たな行政課題に的確に対応していくことが必要です。

職員においては、全体の奉仕者としての強い使命感とサービス精神を持ち、住民の立場に立って行動するという「意識改革」を図り、常に問題意識を持って業務に取り組む職員を目指します。また、職員の政策形成能力や創造的能力、法務能力の向上に努めます。

そのためには、平成20年度に策定した「八千代町人材育成基本方針」を着実に実行することにより人材育成に努め、職員の意欲と能力を最大限に引き出すための取り組みを進めていきます。

2.事務の改善と民間委託等の推進

簡素で効率的な行政運営を確立するうえでは、常に住民目線、住民感覚を意識しながら行政事務を考えることが必要です。これまで当たり前のように行ってきた事務が住民感覚では、縦割り行政であったりお役所的な発想であったりします。これからは、住民の目線に立った行政事務、行政体制、行政環境の改善により行政サービスの質的な向上を目指していきます。

内部事務を含む行政事務全般の目的・課題に対して、全庁的な共通認識の下で、幅広い職員が意見を提案できるシステムを構築します。

また、見直し・改善に際しては、民間経営感覚を取り入れ、費用対効果を考慮したうえで民間委託の方が効率的・効果的な事務事業については、指定管理を含めて民間委託を推進していきます。

3.事務事業の評価

これまで第3次行政改革大綱の下、限られた財源の中で簡素で効率的な行財政システムを構築するため事務事業の見直しを行い、整理・合理化を図ってきましたが、財政環境は依然として厳しい状況にあります。新たな行政課題や社会経済状況の変化に的確に対応し、持続可能な行政運営を確立するためには、更に見直し・検討を継続しなければなりません。

今後は、課題の残った事務事業について引き続き重点的に見直すとともに、新たに「評価」という視点を導入し、「事務事業評価システム」の中で事業手法の転換や執行方法の見直し、時代とともに施策の必要性が薄れた事務事業の見直しなど様々な視点から全事務事業を評価していきます。

4.定員管理と給料の適正化

定員適正化計画を策定し、数値目標を掲げ、これを実行することはもとより、状況の変化に応じて必要な見直しを行い、行財政環境の変化に即した定員管理に努めます。

業務の内容や性格を踏まえつつ、住民の納得と支持が得られるよう、給与制度の運用及び適正化を図ります。

5.組織機構の再編

限られた職員体制で効率的な業務執行を推進し、住民サービスの維持向上を目的として、組織とその機能の改革を継続して行っていきます。

住民が求めている行政ニーズなどを的確に把握し、それに対応した施策を効果的・機能的に展開するため、簡素でフレキシブル(柔軟)な組織を構築します。

職員配置については、新しい住民ニーズへの迅速な対応やスピーディーな意思決定の観点から、係の統合やより業務の協業体制がとりやすいグループ制も含め検討します。

6.財政の健全化と財源確保対策

大幅な収入の伸びが期待できない一方で、歳出においては公債費や扶助費などの義務的経費の増加により今後も厳しい財政状況が続くと予想されます。また、「第3次行政改革大綱」策定以降、財政環境も変化しています。国の政策として、起債の協議制度が導入され、財政健全化法において、健全化判断比率による4指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)が設けられたことにより、更なる財政の健全化に向けた取り組みが重要となっています。

八千代町では、こうした背景を踏まえ長期的な財政の見通しのなかで安定した財政運営を推進するため、事務事業評価システムにより費用対効果を徹底検証し、これまで以上に経費の節減合理化、補助金・負担金の見直しなどを進めて財政の健全化に努めます。

歳入にあっては、引き続き町税などの徴収率向上を図り、未利用財産の活用と処分、使用料・手数料の見直しによる受益者負担の適正化、有料広告の推進など自主財源の安定確保を図ります。

7.地方公営企業・出資法人の経営健全化

地方公営企業については、「収益の向上」「料金の適正化・経費の節減」「収納対策の強化」「事業計画予算の適正化」「組織・定員の見直し」など経営健全化に積極的に取り組み、経済性と公共性の調和のもと、計画性・透明性の高い経営に努めるとともに民間的な経営手法を取り入れるなど独立採算を基本とした健全な経営に取り組みます。

また、出資法人については事業の必要性、行政関与の必要性、誰が最適な事業主体なのか等の視点から法人のあり方を検討していき、費用対効果を考慮する一方、運営手法の検証を行い、より効率的・効果的な事業運営の実現や経営改善を図っていきます。

8.情報公開と地域協働の推進

住民の要望が多様化、複雑化する中、これまでのような町主導型の住民サービスでは対応できなくなってきており、行政の力だけではもはや限界となっています。

今後は住民と行政とが対等なパートナーとして、お互いを尊重し合い、適切な役割のもと、それぞれの持っている長所を提供しながら協力して協働のまちづくりを進めていきます。

さらに、町政に関する情報は行政と住民の共有であるとの認識に立ち、積極的に行政情報を提供し公開していきます。引き続き情報公開制度を進めるとともに広報紙やホームページなどによる情報公開を図り、ガラス張りの行政経営に努めます。

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