1. ホーム
  2. くらし・手続き>
  3. 税金>
  4. 住民税>
  5. 平成25年度の住民税から適用される税制改正

平成25年度の住民税から適用される税制改正

生命保険料控除の改正

1.平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等≪新契約≫

平成25年度から、平成24年1月1日以降締結分の生命保険契約等については、「介護医療保険料控除」が新たに設けられ、適用限度額は一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除それぞれ28,000円となり、3つすべての合計適用限度額は70,000円になります。

支払保険料の金額生命保険料控除額
12,000円以下 支払保険料の全額
12,000円超え 32,000円以下 支払保険料×1/2+6,000円
32,000円超え 56,000円以下 支払保険料×1/4+14,000円
56,000円超え 28,000円

【例】上記の契約での控除額計算

保険料控除区分年間保険料控除額合計控除額
一般生命保険料 50,000円 26,500円 70,500円
(適用限度額により)

70,000円
介護医療保険料 20,000円 16,000円
個人年金保険料 70,000円 28,000円

2.平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約等≪旧契約≫

旧契約分については、従前の適用限度額(保険料ごとに35,000円)がそのまま適用されます。

支払保険料の金額生命保険料控除額
15,000円以下 支払保険料の全額
15,000円超え 40,000円以下 支払保険料×1/2+7,500円
40,000円超え 70,000円以下 支払保険料×1/4+17,500円
70,000円超え 35,000円

【例】上記の契約での控除額計算

保険料控除区分年間保険料控除額合計控除額
一般生命保険料 80,000円 35,000円 70,000円
個人年金保険料 80,000円 35,000円

3.新・旧双方の保険契約等がある場合

新・旧双方を契約している場合の新(旧)一般生命保険料または新(旧)個人年金保険料は、一般生命保険料または個人年金保険料の別に、以下のいずれかを選択して控除額を計算します。

適用する生命保険料控除控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用 上記1.の新契約に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用 上記2.の旧契約に基づき算定した控除額
新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用 上記1.の新契約に基づき算定した控除額と上記2.の旧契約に基づき算定した控除額の合計額(最高35,000円)

給与所得者の保険料控除例(住民税)【PDF形式:26KB】

退職所得にかかる税制改正

2分の1課税の廃止

勤続年数が5年以下の法人役員等が支払いを受ける退職手当等については、平成25年1月1日以降の支払い分から、退職所得控除後の所得金額を2分の1とする措置が廃止されます。

法人役員等とは?

  • 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち、政令で定める者
  • 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
  • 国家公務員および地方公務員
平成24年12月31日まで 退職所得金額=(退職金-退職所得控除後の額)×1/2
平成25年1月1日以降 退職所得金額=退職金-退職所得控除後の額

10%税額控除の廃止

これまで退職所得にかかる税額より控除していた10%の税額控除が廃止されます。

平成24年12月31日まで 所得割額=退職所得金額×10%(町民税6%・県民税4%)×0.9
平成25年1月1日以降 所得割額=退職所得金額×10%(町民税6%・県民税4%)

関連ファイルダウンロード

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Readerをダウンロード(無料)してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 住民税係です。

〒300-3592 結城郡八千代町大字菅谷1170

電話番号:0296-48-1111 内線1520

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

八千代町ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る